February 25, 2024

今週の相場(2/23時点)

今週のS&P500は+1.7%、NASDAQは+1.4%、日経平均は+1.6%。

米長期金利は4.28%→4.25%、ドルインデックスは104.3→104.0、ドル円は150.17円→150.54円。金利高ドル高ではないのに、若干の円安となっており、円の弱さが目立ちます。

金利差以外の円安要素が大きくなっているものと考えられ、FRBが利下げを開始しても、目立った円高にはならないだろうとの観測が主流となってきています。

日経平均は34年以上もかけて高値を更新しましたが、1989年の日経平均はPER60倍前後と狂っていたので、そことの比較に本質的な意味合いは無いとの解説が、最も冷静な見方だと思われます。

昨今の日本株価上昇の主因は円安です。JPモルガンの分析によれば、直近四半期決算での増益要因の7割は円安となっています。

現在の円安は、金利正常化できない日銀による実質金利マイナスが主導しているので、さながら「弱い円の強い株」といったところです。

コモディティ市場では、金・銀・銅が小動きで、WTIは3%安。FRBの早期利下げ観測が後退していることが原油相場の重荷と解説されています。

Fedwatchによれば、年末の予想金利は4.50~4.75%が最多。前のめりの利下げ予想が消えて、年内3回利下げが妥当であろうとのFRBメンバーの見方と一致するようになりました。

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February 18, 2024

今週の相場(2/16時点)

今週のS&P500は0.2%安、NASDAQは1.3%安、日経平均は+4.3%。

米長期金利は4.18%→4.28%、ドルインデックスは104.1→104.3、ドル円は149.26円→150.17円。

米金利上昇でややドル高となって米株は一服ですが、日本株は円安で勢いが付く格好です。

13日発表の米1月CPIは、前年比+3.1%と前月の+3.4%から鈍化したものの、主に住居費の上昇で市場予想の+2.9%を上回りました。前月比も+0.3%と、予想の+0.2%より上です。

コア指数は前年比+3.9%と12月と同じですが、前月比では+0.4%と、前月の+0.3%から加速しました。

続いてのPPIは、コアPPIが前月比0.5%上昇、前年比では2%上昇し、共に市場予想より上でした。

CPI、PPIで強めの数字が出たことで、金利上昇して米株は小休止です。

なお、15日発表の米1月小売売上高は前月比0.8%減と、やや注意信号ですが、利下げ余地はタップリあります。

Fedwatchによれば、6月のFOMCでも現行金利のままであるとの確率は、先週の8%から18%に上昇し、利下げが先送りされるとの予想が増えています。

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February 04, 2024

今週の相場(2/2時点)

今週のS&P500は+1.4%、NASDAQは+1.1%、日経平均は+1.1%。

米長期金利は4.14%→4.02%、ドルインデックスは103.5→104.0、ドル円は148円15銭→同40銭。2年金利は4.36%→4.37%と僅かながら上昇しています。

31日のFOMC。パウエル議長は、「委員会はインフレ率が持続的に2%に向かっているとの確信を強めるまで、誘導目標レンジの引き下げが適切になるとはみていない。3月利下げは、最も可能性の高いケース、ないし基本シナリオと呼ばれるものでは恐らくないだろう」と発言し、前のめりの利下げ観測を戒めました。

記者からは、「成長と物価の鎮静化が両立しているのは、AIで労働生産性が改善しているからではないか」という質問が出ました。

パウエル議長は、「経済のファンダメンタルズが根本的に変わったときに労働生産性の向上が起こりやすい。AIがそれに一役買っているかも知れないが、でもそれは長期で観察してみないとわからない」といった受け答えをしました。

金曜発表の1月米雇用統計は、かなり強い数値で、非農業部門の就業者数が前月比で35万3000人増。失業率は前月と同じ3.7%。

平均時給は前年同月比で4.5%上昇。前月比でも0.6%増え、前月の0.4%から加速しました。

パウエル発言と雇用統計を受けて、3月FOMCでの利下げ予想は、先週の46%から20%へ大きく下がったものの、最後は38%。利下げを巡る投資家心理は揺れ動いている様子です。

コモディティ市場では、WTIが78$から72$台へと7%安。ガザ戦争の停戦観測や中国景気の更なる停滞懸念などが要因とされています。週明けにブリンケン米国務長官が、5回目の中東訪問の予定となっています。

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January 28, 2024

今週の相場(1/26時点)

今週のS&P500は+1.1%、NASDAQは+0.9%、日経平均は0.6%安。日本株は、2週前の+6.6%があまりに性急だったため、日柄調整中です。

米長期金利は4.13%→4.14%、ドルインデックスは103.2→103.5、ドル円は148円15銭で変わらずと、金利と為替に大きな動きはありません。

昨年10-12月期の米GDP速報値は前期比年率+3.3%で予想以上でした。

23日の日銀会合では緩和政策に変更なし。総裁会見は、「物価目標の達成に向けた確度は引き続き、少しずつ高まっている」と、比較的タカ派と解釈され、MUFJが+3.6%など銀行業が+2.9%と、金利上昇を織り込もうとする動きがありました。

米PCE総合価格指数は前月比+0.2%、前年比で+2.6%と、予想に一致。PCEコア価格指数は前月比+0.2%、前年比+2.9%と、予想よりやや低め。

物価関係の統計で特段のサプライズは無く、3月FOMCでの予想は、利下げと現状維持がほぼ半数で拮抗しています。

コモディティ市場では、金・銀・銅が小動きで、WTIが+7%。好調な米国景気、在庫減、そして寒波による一部精製工場の稼働停止などが材料視されています。

紅海やアデン湾での商船攻撃も続いており、原油相場に弱気になるのは難しいという声が聞こえてきます。

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January 21, 2024

今週の相場(1/19時点)

今週のS&P500は+1.2%、NASDAQは+2.3%、日経平均は+1.1%。

米長期金利は3.94%→4.13%に上昇、ドルインデックスは102.4→103.2、ドル円は144円90銭→148円15銭。金利上昇でドル高でした。

米商務省が発表した12月の米小売売上高は、前月比0.6%増と予想以上に好調。また全米小売業協会による11〜12月の年末商戦の物販実績も、9644億ドルと過去最高で、前年同期比+3.8%。

強い消費は金利を支え、また相次ぐFRB高官の牽制発言もあって、3月FOMCでは、金利据え置きで利下げは無いとの予想が、先週の19%から53%に急上昇しました。

コモディティ市場では、金・銀・銅が小動きで、WTIが+1%。

国際エネルギー機関(IEA)の事務局長は、主要産油国が紛争に直接巻き込まれない限り原油相場に大きな影響はなく、市場には十分な原油があるため、原油価格に大きな変化はないと想定していると語っています。

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January 14, 2024

今週の相場(1/12時点)

今週のS&P500は+1.8%、NASDAQは+3%、日経平均は+6.6%。

米長期金利は4.05%→3.94%に下落、ドルインデックスは102.4で変わらず、ドル円は144円62銭→同90銭。米金利低下で株高、かつドル円は僅かにドル高でした。

金利差要因ではない、円からドルへの流出の兆しが数字に現れてきました。ちなみに米2年金利も、4.40%から4.15%に下がっています。

11日発表の12月米CPIは前年比で+3.4%と、前月の3.1%から加速しましたが、その原因の殆どは指数反映が遅い家賃。そしてコアCPIは前月の4.0%から3.9%に僅かながら改善しました。

12日のPPIは、前月比で0.1%下落。コアPPIは3カ月続けて前月比で横ばいで、前年比では+1.8%と、2020年12月以来の小幅な伸びでした。

CPI、PPIの細かな数値が市場に与えるインパクトは減少してきており、大きな意味での改善トレンドが確認されれば、金利低下で株高という好意的な反応になってきています。

コモディティ市場では、金・銀がほぼ変わらずで、銅とWTIが1~2%の下落と、景気は下向きと素直に解釈されます。

中東情勢はイスラエルが相変わらず頑なな姿勢で停戦を拒否してレバノンのヒズボラを度々攻撃し、またイエメンのフーシ派拠点を米英が攻撃するといったことから戦闘の拡散が懸念されているものの、今のところWTIの反応は限定的と言えそうです。

原油の需給状況は軟化しているようで、サウジアラムコは8日、原油価格の2$値下げを発表しています。

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January 07, 2024

今週の相場(1/5時点)

新年第一週、S&P500は1.5%安、NASDAQは3.2%安、日経平均は0.3%安。

米長期金利は3.87%→4.05%に上昇、ドルインデックスは101.4→102.4、ドル円は141円→144円62銭。金利上昇でドル高株安でした。

株式がロケットスタートにならなかったのは、発射位置が高すぎたからです。言ってみれば、12月に二軍が荒らした過熱相場を、休みから戻ってきた一軍が、まずは正常な軌道に回復させることから始める必要があり、年初は全体のアセットリバランスから始まったものと理解されます。

年末時点で、NASDAQは25日MAから3%高く、米長期金利は同様に5%も低く、ドル円は2%低かったので、株安ドル高へのエネルギーが溜まっており、12月とは反対方向に動きやすい状態でした。

金曜日の雇用統計はNFPが増えて、一見強そうに見えますが、失業期間は長期化し、労働参加率は低下、パートタイマーが増え、労働時間は減少と、内容は良くありません。

ブルームバーグのエコノミストは、「労働市場が急速に冷え込みつつある兆しであふれている。」と評価しています。

またISM非製造業指数は予想より弱く、前月から2.1ポイント弱い50.6%。なかでも雇用指数は43.3%と7.4ポイント低下して、約3年ぶりの大幅な縮小となり、サービス業の景況感が大きく悪化していることが示されました。

コモディティ市場では、金・銀・銅がドル高のせいか若干売られ、WTIは+3%。

中東情勢は依然として落ち着きを見せず、イエメンの親イラン武装組織フーシによる商船攻撃が相次ぐなか、デンマークの海運大手マースクが紅海での航行を当面停止すると発表したことが、海上運賃全般の上昇予測を生んでいます。

レバノンでハマス幹部がドローンで殺害されたことで、ヒズボラは報復を叫んでいますし、イランでは、イスラム国(IS)が自爆事件を起こし、100名近い死者が出ています。

ブリンケン国務長官は、10月以降で4度目の中東歴訪を迫られていますが、彼がユダヤ系であることが、信頼感醸成の妨げになっているかもしれません。

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December 31, 2023

今年の相場(2023年)

2023年の相場が終了。S&P500は+24%、NASDAQは+43%、日経平均は+28%でした。

米長期金利は3.88%→3.87%。一時は5%に迫って世界を慌てさせましたが、終わってみれば年初水準に回帰。ドルインデックスは103.5→101.4と下落、ドル円は132円90銭→141円と円安。

この1年、FFレートは4.5%→5.5%と上がりましたが、2年金利は4.43%→4.25%と下げています。米インフレ率(CPI)は、6.5%から3.1%に半減しました。

即ち、長短実勢金利は上がっておらず、ドルは決して強い通貨では無いのに、円が更に弱いということが再確認されました。そしてFRBは「下げ遅れている」といった風景に見えます。

見方を変えると、これだけのFFレートの上昇にも関わらず、米景気が持ちこたえたことが想定外であり、来年はいよいよ高金利による副作用が顕在化して景気は弱くなり、FRBは複数回の利下げに追い込まれるというのが、メインシナリオかと思われます。

CMEのFedWatchによると、1年後のFFレートは3.75~4.0%が予想最多。8回のFOMCで6回の0.25%幅の利下げが実施されるというハト派予想となっています。

日本株は3割上昇と言えば聞こえは良いのですが、上半期が+27%、下半期は+1%という、歪な結果が気になります。また、ドル建て日経平均は+19%であり、上昇分の3分の1は円安効果と理解されます。

この円安は、利上げできない日本の借金体質がインフレ下で顕在化した、と表現できます。我が国の財政規律の緩みは恥ずかしいほど酷く、危機感が無いままに新たな財政支出が決まっていきますから、市場のどこかにペナルティが発生するのは当然過ぎます。

アメリカのように、頻繁に国家の債務上限が議論されないのは、赤字国債を発行できる特例法が繰り返し制定され、現在は2025年度まで延長されているためで、いわば見たくないものを先送りすることが国民的合意になっているからです。

なお、S&P500とNASDAQを2年間(2021年末との比較)で見ると、それぞれ0%、4%安。  

この数字を見る限りは、2023年末は2022年の下げを取り戻してリスタート位置にあると言えそうですが、個人的な感覚としては、来年の利下げを先取りして成し遂げた反発にも思えるので、行き過ぎた楽観には注意したいところです。

コモディティ市場では、金(ゴールド)が+13%と、主要商品の中で最も上昇したアセットとなりました。どの通貨にも強い信頼感が存在しない上に、どの国も財政規律が緩んでおり、引き続きゴールドは有望と考えます。

逆にWTIは11%安と、大きく下落しました。ロシアの石油を買うのは中国とインドで9割。特にインドは割安価格で購入して、加工した石油製品をEUに「定価販売」しているとされています。

イスラエルとハマスの戦争が、レバノンやイランとの紛争に拡大する可能性はありますが、かつてのように、中東産油国がパレスチナのために団結して石油を武器に戦うといった姿は、今のところ見られません。

またOPECプラスの結束力は弱まっており、2019年のカタール、20年のエクアドルに続いて、今年はアンゴラがOPEC脱退を決めました。

世界のリーダーたるべき米国大統領は、ウクライナとイスラエルに対する武器商人に成り下がってしまい、戦争を止める力がありません。

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December 24, 2023

今週の相場(12/22時点)

今週のS&P500は+0.8%、NASDAQは+1.2%、日経平均は+0.6%。

米長期金利は3.92%→3.90%、ドルインデックスは102.6→101.7、ドル円は142円20銭近辺で変わらず。基本的に、ドル安の流れが継続です。

19日の日銀会合は大方の予想通り、特に何もなし。このニュースを受けてドル円は145円近くまで上昇したものの、そこから2円以上下落。ドル安の大きな流れの中で、チャレンジング騒動はただのノイズでした。

米11月中古住宅販売戸数は前月比0.8%増の382万戸(年換算)と市場予想に反して増加。増加は6カ月ぶりで、住宅ローン金利の低下を背景に一段の増加が見込まれるとの見方が増えています。

一時8%に届きそうだった30年住宅ローン金利は、6.8%まで下がってきました。

7-9月の米GDPは下方修正され、年率換算で4.9%増と、改定値の5.2%増から下方改定。個人消費の伸びは主に海外旅行での支出引き下げを受け、3.6%から3.1%に下方修正されていますが、高水準であることに変わりはありません。

金曜日発表のPCE指数は前年比+2.6%と、前月の+2.9%から鈍化。コアPCEも、前年比+3.2%と、前月の+3.4%から伸び率縮小。いずれも予想を下回り、PCEは前月比で0.1%低下と、前月の横ばいから更に改善しました。

コアPCEの前月比は+0.1%と前月と同じですが、この半年間のPCEコアデフレータの伸びは年率1.9%ペースで、FRBの目標を達成しています。

この結果を受け、インフレとの戦いはほぼ終了し、次に来るのは利下げだと確信する意見が主流となっています。

コモディティ市場では、金・銀・銅が堅調で、WTIは3%高。

イエメンの親イラン・フーシ派が紅海での船舶攻撃を繰り返していることを受け、スエズ運河の利用を回避する船舶も出てきており、原油の供給混乱への警戒感から、WTIは2週連続の反発となっています。

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December 17, 2023

今週の相場(12/15時点)

今週のS&P500は+2.5%、NASDAQは+2.8%、日経平均は+2.1%と、株式は好調。

米長期金利は4.23%→3.92%と節目の4%割れ、ドルインデックスは104.0→102.6と8月の水準まで低下、ドル円は144円97銭→142円20銭と、ドルインデックス以上の比率で下がっており、ドル安と円高の共鳴です。

今週は、CPI、PPI、FOMC、そして小売り統計という順でイベントが進みました。

12日発表のCPIは、前年比+3.1%と市場予想通りで、前月の3.2%から鈍化。

コアCPIは、下げ要因のガソリン価格が除かれているため、前年比+4.0%で前月と変わらずですが、これも市場予想通りでした。

翌日のPPIは、前年比+0.9%と、前月の+1.2%から鈍化。また前月比では横ばいで、予想の+0.1%よりも良好。

PPIはCPIの先行指数と考えられるので、今後もインフレ圧力が沈静化の方向に向かうだろうということが示されました。

FOMCは予想通りの金利据え置きでしたが、今後の見通しに関しては、かなりのハト派に転換。

いわゆるドットチャートによると、来年は0.75%の利下げ。9月よりも0.50%軟化しました。

パウエル議長は「利下げは視野に入り始めており、今回のFOMC会合でも議論した」と述べ、12月の利上げさえ仄めかしていた前回から急にソフトトーン。

いつも通り、タカ派牽制発言に身構えていたマーケットは逆サプライズの格好となり、ドル安株高が走り出しました。

14日の11月小売売上高は、前月比0.3%増の7057億ドル(約100兆円)と2カ月ぶりに増加して市場予想の0.1%減を上回り、景気のソフトランディングの可能性が高まったと好意的に解釈されて、リスクオンの姿勢が続いています。

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