廃棄食品集めが難航 加盟店の協力広がらず アグリ社事業停止問題
2009年06月05日15時05分
県助成16億円を受けて食品リサイクル事業を進めていたアグリガイアシステム(八街市、谷古宇浩之社長)の事業が暗礁に乗り上げている問題で、廃棄食品の提供元として協力していたコンビニ大手チェーンのセブン-イレブンの加盟店から廃棄食品が想定よりも集まらなかったことが事業の行き詰まりの一因であることが4日、分かった。
2009年06月05日15時05分
県助成16億円を受けて食品リサイクル事業を進めていたアグリガイアシステム(八街市、谷古宇浩之社長)の事業が暗礁に乗り上げている問題で、廃棄食品の提供元として協力していたコンビニ大手チェーンのセブン-イレブンの加盟店から廃棄食品が想定よりも集まらなかったことが事業の行き詰まりの一因であることが4日、分かった。
「(電気製品購入に)エコポイントを導入し、省エネ車減税を実施したりしながら、一方で高速道路料金を1000円にして車の利用を増やすのはいかがなものか」。早川英男・日銀大阪支店長は10日の記者会見で、環境対策の面から見ると政府の景気刺激策には一貫性がないと指摘した。
5月28日(ブルームバーグ):野村証券の田中泰輔外国為替ストラテジストは、約1年後に1ドル=87円まで円高・ドル安が進むと見ている。中国やインドが世界経済の回復を主導するとの観測や米財政赤字の拡大、連邦準備制度理事会(FRB)による金融緩和が背景だ。
ほんの少し前まで、中高年の男性や女性が異性に関心を示すと「色狂い」「変態オヤジ」と揶揄されたものだ。が、近頃では、夫婦間だけではなく、「恋心」や「性」に関心を持ち続ければ、心身ともに充実し、張りのある熟年ライフが送れると言われるようになった。それでは定年を迎えた日本人はどのくらいセックスをするものなのだろうか。
[北京 12日 ロイター] 著名投資家のジョージ・ソロス氏は12日、クレジット・デフォルト・スワップ(CDS)は「破滅の道具」であり、取引を禁止すべきだとの認識を示した。
北京で開催中の国際金融協会(IIF)の会合で述べた。
■金融の「社会化」を警戒せよ
もとより市場は万能ではない。公的部門の役割が多様に存在することは論をまたない。ここで警戒を呼びかけたいのは、政府が予定している補正予算とか銀行への公的資金注入のことではない。これらは景気刺激策、あるいは銀行への一時的なてこ入れ策であってグローバルスタンダードとして容認されている。問題として指摘したいのは、次の2点だ。
このほど財務省が発表した貿易統計によると、2008年度の日本の貿易収支は、28年ぶりに赤字となることが確定した。世界同時不況と円高が輸出産業を直撃した格好だが、貿易立国を支えた果敢な海外戦略が、皮肉にも赤字を助長させることにも。その本質は――。
フランクフルト、ロンドン、ニューヨーク、東京と、世界各地の債券トレーダーたちにとって、昨年9月の米リーマン・ブラザーズ破綻(はたん)は忘却の彼方(かなた)に去りつつあるようだ。信用コストは主要7カ国(G7)全体で低下している。
≪ローン金利は低下≫
昨年は、リーマンの破綻に伴ういわゆる「リーマン・ショック」で米S&P500種株価指数が前年比で1938年以来の大幅な下げとなり、信用市場は凍結状態、米ゴールドマン・サックス・グループは投資家ウォーレン・バフェット氏からの50億ドル(約4978億円)の出資取り付けに走り、米財務省短期証券(TB)は投資家が殺到して利回りが初めてゼロを下回るという事態になった。
[ニューヨーク 9日 ロイター] 米フード・アンド・ワイン・マガジン誌が選ぶ「グルメのための都市」に2年連続で東京がトップに輝いた。革新的なレストランの豊富さと素材の素晴らしさがその理由。
2位はバルセロナで、次いでコペンハーゲン、ロンドン、ニューヨークとなった。
最先端の料理と活力ある食事情を格付けする同ランキングは今年で4回目。
アラン・ハワード氏(45)は冒険しない男だ。ヘッジファンド運用会社ブレバン・ハワード・アセット・マネジメントの共同創業者である同氏は数年前にスキーもやめた。少なくともピークシーズン中はやらない。「非常に危険だから」と強いロンドンなまりで説明した。
中国を為替操作国とみていたオバマ米大統領も、同国の社債市場を見れば、温家宝首相が人民元の国際化に乗り出していることが見て取れる。
◆国外金融の規制緩和
年初来の中国企業による社債(非金融債)発行額は、過去最高の1990億元(約2兆9200億円)にのぼり、人民元建ての債券発行額は米ドル建て、ユーロ建てに次ぐ世界第3位の地位に躍り出た。ブルームバーグのデータによると、主要通貨の一つである日本円建て債券発行額は2007年に世界第6位へ後退したが、今年は人民元建ての発行額が初めて日本円建てを上回ったことになる。
教育費が無料の国がある。鉛筆1本、ノート1冊までタダ。給食費もかからない。それどころか、16歳まで国から児童手当が支給されるし、高校に行けば卒業するまで児童手当の支給期間が延長される。うまくやりくりすれば、子どもの洋服代などの生活費を負担する必要もない。
「義務教育は無償」。どこかの国の文部科学省に問い合わせても、きっとこう答えるに違いない。だが、この国の義務教育は文字通りの義務教育。親の所得に関係なく、高校まで学校に通うことができる。
更新日:2009-04-08
中国の買いに勢いが増している銅地金
銅地金の国際価格の上昇が目立っている。アルミやニッケルなどほかの非鉄地金と比べても今年2月ごろからの上昇度合いが最も大きい。背景には大規模経済対策を打ち出している中国向け需要の増加期待がある。しかし、欧米や日本の需要低迷が長引く中で、中国のみに依存した上昇に慎重な見方も広がりつつある。
[シンガポール 9日 ロイター] ロイター調査によると、シンガポール金融管理局(MAS、中央銀行)は14日に発表する半期に1度の金融政策に関する声明で、シンガポールドルの名目実効為替レート(NEER)の許容変動幅の中心値を引き下げ、事実上の通貨切り下げを行う見通し。
基軸通貨ドルの安全性に懸念を高める中国は、貿易相手国が人民元建ての取引をしやすくするために、複数国との間で通貨スワップ協定の締結を進めている。WTO(世界貿易機関)によると中国はドイツに次ぐ世界第2位の輸出国。7400億ドル(約73兆円)の米国債を保有している。
中国人民銀行(中央銀行)はアルゼンチンやベラルーシ、香港、インドネシア、マレーシア、韓国の中央銀行との間で、2国間通貨スワップ協定を結び、総額6500億元(約9兆3925億円)を供給することに合意した。人民銀行は、さらに締結国を増やす予定だとし、相手国の輸入業者は中国製商品の代金を米ドル建てで決済しなくても済むと説明した。
[東京 2日 ロイター] 2008年秋のリーマンショック以降、個人投資家のリスク資産への投資意欲が冷え込んでいる中、不動産投資やJ─REIT(Jリート)への注目が高まりつつある。
世界的な景気後退を背景に企業収益の落ち込みや不安定な雇用情勢が続く中、個人投資家の間では、Jリートの分配金や不動産投資によって手にする賃料収入に期待する動きも出ている。
今回は、アメリカの財政赤字に対して、サムライとパンダが手を組もうという話である。サムライとパンダが手を組もうというのは、パロディー映画のなかでは(例えば、『ラストサムライ』の侍たちと『カンフー・パンダ』のポーが手を組んで黒船と戦うことは)ありそうだが、実際にアメリカの財政赤字に対してサムライとパンダがどうやって手を組むのであろうか。
【天津=春日芳晃】大阪府の橋下徹知事が中国シフトを強めている。就任10カ月で訪中は3度。知事になるまで海外はグアムだけという自称「非国際派」だったが、中国の勢いを目の当たりにして自治体外交に目覚めたようだ。近く、中国をはじめとした「アジア重視」を盛り込んだ独自の外交指針を発表する。
FRB(米連邦準備制度理事会)が、ポーカー用語の「オールイン」(手持ちのチップをすべて賭けること)をした今、アジア各国の中央銀行はある大問題に直面している。
FRBは、過去10年の日銀のように、ゼロ金利政策でやぶれかぶれになり、米国債の買い入れ方針を明らかにした。
3月18日(ブルームバーグ):日本銀行の白川方明総裁は18日午後の定例記者会見で、長期国債の買入額を月1.8兆円に増額したことについて「あくまでも金融調節上の必要」に基づくものであり、財政ファイナンスへの支援が目的ではない、との考えを示した。一段の増額の可能性については「さすがにここまで増額させると、追加的な買い入れ余地はかなり限定される」と述べ、否定的な見解を示した。
3月12日(ブルームバーグ):ゴールドマン・サックス・グループによると、投資家は他人が抱く夜への「恐怖」を利用するのが得策のようだ。同社が1993年以降のデータを基に分析したところ、米国株のポジションを翌日まで持ち越すと、投資が4倍に膨らむ傾向が見られたという。
金と銀の価格差が過去13年で最大となっていることから、銀が今年、1979年以降で最高の年間リターン(投資収益率)を上げるとの見方が投資家の間で強まっている。
米政府が巨額の景気刺激策を打ち出したため、米国債が下落するとの懸念が広がっている。S&P500種株価指数が過去1年間で47%下落するなか、資産運用会社は貴金属の購入を進めている。貴金属調査会社、英GFMSのフィリップ・クラプウィジク会長は、金相場が今年25%上げ、銀相場は58%上昇し1オンス当たり18ドル(約1750円)になると予想している。
自動車産業の復活を目指している中国政府は25日、国内の2大自動車メーカーである上海汽車集団(SAIC)と中国第一汽車集団(FAW)に対し、他の自動車メーカーの買収を指示することが明らかになった。東風汽車と長安汽車集団も国内の自動車メーカーの買収を許可される。また、広州汽車集団、北京汽車工業、奇瑞汽車、中国重型汽車集団は、特定の地域内での買収が認可されるという。
中国鉄鋼3位、武漢鋼鉄集団と同5位の沙鋼集団が、オーストラリアとブラジルで鉄鉱石鉱山の権益取得に動き出した。政府と関連企業が一体となった中国の資源買収攻勢に対し、資源保有国は警戒を強めている。
≪「最後の出し手」≫
沙鋼集団の沈文栄会長は、豪州とブラジルで買収先探しに着手したことを明らかにした上で「海外での権益取得は中国政府の政策であり、中国の銀行から融資を受けられる」と語った。
ニューヨーク・タイムズ紙コラムニストで、『フラット化する世界』の作者であるトーマス・フリードマン氏は08年末、インターナショナル・ヘラルド・トリビューン紙に「大解明(原題:The Great Unraveling)と題するコラムを寄稿した。
ポールソン前米財務長官が「バズーカ砲」と呼んだ米国の景気対策は今や大陸間弾道ミサイルの様相を呈している。昨年11月に中国が5860億ドル(約54兆1000億円)のバズーカ砲を持ち出したのに続き、インドやインドネシア、日本、マレーシア、シンガポールも景気対策として財政支出を拡大する方針だ。
[東京 17日 ロイター] 日本で営業する外国銀行の総資産が急減している。金融危機で資産圧縮を迫られる外銀が、世界同時低金利の出現で調達通貨としての旨みがなくなった円の保有を削ぎ落としているからだ。
これまで外銀は円を調達する一方でドル資金を邦銀に融通してきたが、円資産圧縮でドルの蛇口が細ったことで、海外融資など邦銀の外貨建て業務が窮地に追い込まれそうだ。
[東京 12日 ロイター] 為替市場では、国内勢のまとまった豪ドル売り/円買いが話題となっている。高金利通貨として人気を集めた豪ドルは個人投資家のみでなく、企業など多くの法人が積極的に投資していたが、相場の下落をきっかけに3月決算期末を前に手じまい売りが出ている。
2月2日(ブルームバーグ):豪ウエストパック銀行が2日、豪政府保証の円建て外債(サムライ債)総額2013億円の発行条件を決定した。同日、募集を行う。1970年12月にアジア開発銀行がサムライ債の第1号を発行して以来、39 年のサムライ債史上で民間企業の政府保証債はこれが初めて。米国発の金融危機で2008年9月起債のダイムラー債(435億円)以来、途絶えていたサムライ債の発行が再開となった。共同主幹事証券が明らかにした。