今週の相場(5/20時点)
今週のS&P500は3%安、NASDAQは3.8%安、日経平均は+1.2%。
ダウ平均(DJI)は8週連続の下落となり、大恐慌時の1932年以来、90年ぶりの連続下落と報道されています。
米長期金利は2.93%→2.8%と下げ、ドルインデックスは104.5→103と下落、ドル円も129円30銭→127円90銭に下落。
米長期金利は2週連続の下落。先週は金利安でもドルへの避難が見られてドルインデックスは上がりましたが、今週は金利安ドル安のノーマル反応(?)となり、金利が天井を付けたような展開にも見えます。
ドル円も、131円台からピークアウトしました。
株離れが激しくなった4月以降で見ると、S&P500が14%安に対して日経平均は4%安と、日本株の底堅さが顕著です。これは、米国株での運用が難しくなった結果、消去法的に日本株が選考されている可能性が高く、サウジアラビアの政府系ファンドが任天堂の株式の5%を取得したことも、今週明らかになっています。
グローバリゼーションに付いて行けずに衰退した日本は、東西冷戦の再来でブロック経済化した場合には一定の恩恵があるとの見解もあり、言い換えれば、資産防衛のために鼻をつまんで日本株を買わなければいけないほど、米国市場は追い込まれているとも言えます。
ロシア富裕層の資金がトルコに逃げ込んでいることが知られていますが、アジアの中で日本は、一定のオアシスではあります。
少し前まで投資家の懸念は、金利高によるグロース株の崩壊でしたが、今や次なる不安であるリセッション、即ち「全部下げ」に向いています。
今週、米4月個人消費が前月比+0.4%、前年比でも8.2%増と堅調であったことを株式市場は好感して一時的に反発しましたが、ウォルマートとターゲットの決算は期待以下であり、高額商品のみならず、ロープライス商品市況も期待できないとの観測により、よりリセッションへの懸念が強まりました。
株式市場には自己実現機能があり、不況が来るかもしれないと株安になると、その逆資産効果で不況が実現するというメカニズムが働きます。
投資家が債券を買い出したということは、インフレの次に来る不景気を一足先に織り込もうとする心理状態になってきたと理解することも出来そうです。
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