今週の相場（5/20時点）

今週のS＆P500は3％安、NASDAQは3.8％安、日経平均は+1.2％。

ダウ平均（DJI）は８週連続の下落となり、大恐慌時の１９３２年以来、９０年ぶりの連続下落と報道されています。

米長期金利は2.93％→2.8％と下げ、ドルインデックスは104.5→103と下落、ドル円も129円30銭→127円90銭に下落。

米長期金利は2週連続の下落。先週は金利安でもドルへの避難が見られてドルインデックスは上がりましたが、今週は金利安ドル安のノーマル反応（？）となり、金利が天井を付けたような展開にも見えます。

ドル円も、131円台からピークアウトしました。

株離れが激しくなった4月以降で見ると、S＆P500が14％安に対して日経平均は4％安と、日本株の底堅さが顕著です。これは、米国株での運用が難しくなった結果、消去法的に日本株が選考されている可能性が高く、サウジアラビアの政府系ファンドが任天堂の株式の５％を取得したことも、今週明らかになっています。

グローバリゼーションに付いて行けずに衰退した日本は、東西冷戦の再来でブロック経済化した場合には一定の恩恵があるとの見解もあり、言い換えれば、資産防衛のために鼻をつまんで日本株を買わなければいけないほど、米国市場は追い込まれているとも言えます。

ロシア富裕層の資金がトルコに逃げ込んでいることが知られていますが、アジアの中で日本は、一定のオアシスではあります。

少し前まで投資家の懸念は、金利高によるグロース株の崩壊でしたが、今や次なる不安であるリセッション、即ち「全部下げ」に向いています。

今週、米4月個人消費が前月比+0.4％、前年比でも8.2％増と堅調であったことを株式市場は好感して一時的に反発しましたが、ウォルマートとターゲットの決算は期待以下であり、高額商品のみならず、ロープライス商品市況も期待できないとの観測により、よりリセッションへの懸念が強まりました。

株式市場には自己実現機能があり、不況が来るかもしれないと株安になると、その逆資産効果で不況が実現するというメカニズムが働きます。

投資家が債券を買い出したということは、インフレの次に来る不景気を一足先に織り込もうとする心理状態になってきたと理解することも出来そうです。

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今週の相場（5/13時点）

今週のS＆P500は2.4％安、NASDAQは2.8％安、日経平均は2.1％安。

米長期金利は3.14％→2.93％と下落、ドルインデックスは103.7→104.5と上昇、ドル円は130円50銭→129円30銭に下落。

金利低下でもドルへの避難需要が強い一方、ドル円上昇の勢いは弱まったように見えます。今はリスクオフでのドル買い気分だとすれば、リスクオンの円売りは劣勢という理解になるでしょうか。

NASDAQは6週連続の週足陰線ですが、今週は長目の下髭が出来ており、流石に売り勢いにも翳りが感じられるのは一筋の光と言えそうです。

バブル指標のARKKは今週4.5％安ですが、木金の2日で18％上がりました。

注目されていた米4月CPIは、前年比8.3％上昇と、前月の8.5％からは減速したものの、依然としてハイレベルです。

なお前月比では、3月の+1.2％から+0.3％と大きく改善したものの、コア指数で見ると、3月の+0.3％が4月+0.6％と、むしろ悪化しており、全体として期待ほどのピークアウトは見られなかったと総括されそうです。

インフレ、ウクライナ、中国ロックダウン、いずれも目立った明るい材料は見られなかった今週ですが、それ故にセンチメントは悪化して、「Fear & Greed Index」は一時、一桁の6まで低下。

今が真っ暗闇ならば、より暗くはならないだろうというセンチメントによってか、金曜日の株式市場は反発しました。

少し打診買いしてみましたが、今後の展開については、FRBの利上げやQTのペースが実際にどうなるかに大きく依存しそうです。

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今週の相場（5/6時点）

今週のS＆P500は0.2％安、NASDAQは1.5％安、日経平均は+0.6％。円安は、日本株の一定の支えになっているように感じられます。

米長期金利は2.93→3.14％、ドルインデックスは103.2→103.7、ドル円は129円80銭→130円50銭。依然として、米金利高→ドル高傾向ですが、ドル円は再度の131円台には乗らず、円安一辺倒への警戒感も少し感じられます。

注目されたFOMCは0.5％の利上げ。パウエル会見では、次回FOMCでの利上げは、0.75％ではなく、0.5％利上げが示唆されたため、株価は一時的に反発しましたが、市場の不安は大きく、リバウンドは1日天下に終わりました。

6月からは「量的引き締め」で年間1兆ドル（約130兆円）の資金が市場から吸収されていきます。投資家は株も債券も売って自由なマネーが生まれていますが、それをFRBが吸い上げていきます。

4月雇用統計は、非農業雇用者数が前月比42万8000人増と、概ね予想の範囲。失業率は3.6％で変わらず、米国としては歴史的な低水準が持続しています。
賃金は前年比5.5％増と、3月の5.6％増から僅かに低下。

労働参加率は前月の62.4％から62.2％に低下。コロナ直前よりも1.3％低く、人数で言うと200万人に相当し、賃金上昇の大きな要因とも言われています。

雇用統計後の長期金利は上昇で反応し、株には厳しい環境が続きます。

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今週の相場（4/29時点）

今週のＳ＆Ｐ500は2.3％安、ＮＡＳＤＡＱは4＆安、日経平均は1％安。

米長期金利は2.9％→2.93％、ドルインデックスは101.1→103.2、ドル円は128円50銭→129円80銭。ペースダウンは感じられるものの、依然として、金利上昇でドル買いのトレンドが続いており、ドル円は一時131円20銭までありました。

普段は全く注目されない28日の日銀の金融政策決定会合。

財務大臣が「悪い円安」と言っているのだから、少しは円安牽制発言が出るのかと思えば、まさかの「緩和強化」。

長期金利が0.25%を超えないように国債を無制限で買い取る「連続指し値オペ」を原則として毎営業日実施する新たな方針を打ち出したことで、市場では「永遠の指値オペ」という言葉が飛び交い、ドル円は128円台から、その日のうちに131円台までジャンプしました。

総裁交代は来年4月。あと1年も、こんなペースで円安が続くなら、日本経済の姿は様変わりするかもしれません。

そもそも日銀によるYCC（イールドカーブコントロール）も、株取得（ETF買い）も禁じ手であり、他に例を見ないほど質の悪い中央銀行の管理下に我が国の通貨があるということは、念頭に置いておく必要があります。

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今週の相場（4/22時点）

今週のS＆P500は2.8％安、NASDAQは3.8％安、日経平均は変わらず。

米長期金利は2.82％→2.9％、ドルインデックスは100.5→101.1、ドル円は126円30銭→128円50銭。金利上昇でドル買いの動きが続いています。

7週間で13円もの円安となり、「悪い円安」と認識されています。円安の主因が日米金利差だけであれば、どこかで限界が来るでしょうが、日本でも米国並みのインフレ率となり、現金からの逃避が進むなら、「最悪の円安」になるかもしれません。

粛々と金利上昇・ドル高が進む債券・為替市場に比べると、十分にFRBの利上げを織り込んでいなかった株式市場の動揺が目立ちます。

パウエル議長は5月FOMCでの0.5％利上げ可能性を示唆しましたが、これは事実上の決定と思われます。

米国野村証券のアナリストは今後、0.5％、0.75％、0.75％というハイペースで、政策金利を2.5％に上げていくとのスーパータカ派予想を出しています。

確定申告直後の米国株は上がりやすいというアノマリーによって、NASDAQは水曜まで100ポイントほど上げていましたが、そこから一気に600ポイント急落する展開となりました。

DOW指数は、NASDAQに比べてバリュータイプの銘柄が多いこともあって比較的安心感がありましたが、こちらも水曜まで700＄上昇後、2日間で1300＄下げて、50日線を割りました。

コモディティ市場では、WTIが6％安、天然ガスが11％安、銀が6％安など、今週はリスクポジションの縮小が目立っています。

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今週の相場（4/15時点）

今週のS＆P500は2.1％安、NASDAQは2.6％安、日経平均は+0.4％。

米長期金利は2.7％→2.82％、ドルインデックスは99.8→100.5、ドル円は124円30銭→126円30銭。米国金利上昇で素直にドル買いが進みました。

一時逆イールドが言われた米イールドカーブはむしろスティープ化し、10年マイナス2年金利は、先週の0.14％から0.37％に拡大しています。

金利上昇に弱いと言われるNASDAQは2週間で6％以上下落。同期間にS＆P500は3％の下落、DOWは1％の下落と、各指数に差が出ています。日経平均は2％安で、この間に3％円安になったことの効果は殆ど見られません。

今や円安が日本企業の収益性改善に結び付くという考え方は消え、トヨタでさえ、この2週間でマイナス。愚民と老人および生産性の低い企業が国内に残り、優秀な人材やグローバル企業の生産拠点は海外に去りました。

なお、米国株に投資している日本人にとっては、米国株安を円安が補ってお釣りがくる状態にもなっており、年初来でS＆P500は8％安ですが、円は対ドルで10％安と、円安効果抜群です。こうした利益は、今後の国内インフレで相殺されますが、無いよりはマシです。

注目されていた米国3月CPIは前年比8.5％の上昇。前月の7.9％を上回り、６カ月連続で6％超えです。

しかしながら、変動の大きい食品とエネルギーを除くコア指数は、前月比0.3％上昇と、前月の0.5％上昇から鈍化し、さしものインフレもピークアウトしたのではないかという見方も出始めました。

30年住宅ローン金利の平均は5％を超え、住宅ローンの申請件数は前年比4割減の水準と報道されています。

マンハイム（中古車価格）指数は、1年でおよそ2倍となり、ようやく2か月連続で下がってきました。

FRBのタカ派発言連発によって、市場が利上げを織り込み、インフレ率を抑制する効果が一定程度出てきたようにも見えます。

現在の2年金利2.45％は2019年1月と同水準で、当時の政策金利は2.5％でしたから、市場は既に今後2％の金利上昇を織り込んで動いているとも言えそうです。

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今週の相場（4/8時点）

今週のS＆P500は1.3％安、NASDAQは3.9％安、日経平均は2.5％安。NASDAQは僅かながら50日線割れです。

米長期金利は2.38％→2.7％と大幅高、ドルインデックスは98.6→99.8、ドル円は122円50銭→124円30銭。

株価指数は金利上昇でリスクオフとなり、為替は素直にドル高。ドル円は、再度の125円台から次の節目の130円を目指しそうな勢いとなっています。

円安が良いことかどうかはともかく、日銀の10年債無制限買取オペレーションによって、借金王日銀が金利上昇に耐えられないことが改めて明らかになり、更なる円安が意識されています。

なお、米国の10年と2年金利は、直近で2.70％と2.51％となり、逆イールドは短期間で解消しました。

5月のFOMCが近づき、FRB関係者からのタカ派コメントが相次いでいます。

次の副議長候補で、従来はハト派として知られていたブレイナード氏は、量的引き締め（QT）と呼ばれる資産圧縮について「5月にも急ピッチで始める」と発言。インフレの抑制を急ぐ姿勢を強調しています。

セントルイス連銀のブラード総裁は、今年下期の政策金利を３－3.25％に引き上げることが望ましいと発言。これですと、年内残り6回のFOMCで、ほぼ毎回0.5％利上げするようなペースになります。

FOMC議事要旨によれば、FRBの保有資産を月額最大950億ドル（約11兆7600億円）のペースで縮小（債券売却）することが示唆されています。

FRBの総資産はこの2年で、4兆ドルくらい膨張しているので、仮に上記ペースでも、元に戻すのに計算上は3年程度かかります。

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今週の相場（4/1時点）

今週のS＆P500は、ほぼ変わらず。NASDAQは+0.6％、日経平均は1.7％安。

米長期金利は2.48％→2.38％、ドルインデックスは98.8→98.6、ドル円は122円10銭→122円50銭。ドル円は一時125円台がありましたが、あまりに円安のスピードが早かったために現在は小休止状態となり、米長期金利上昇も一服しました。

一方、米国2年債金利は先週の2.28％から2.46％に上昇し、2年と10年が逆転したため、近い将来のリセッション懸念が台頭しています。先行指数と言われるダウ輸送株指数が、今週5％以上下落したことも先行きを暗示しているかもしれません。

逆イールドについては、逆ザヤによる金融機関の与信能力低下や短期的なインフレと長期的な景気停滞の現れなどと解釈されており、必ずでは無いものの、1～2年後にリセッションが来る確率が高まっていることは否定できないかと思われます。

2022年1～3期の株価指数を振り返ると、S＆P500は5％安、NASDAQは9％安、日経平均は3.4％安と、揃って冴えない1Qとなりました。

なお、ロシアがウクライナに侵攻し始めた2月24日と現在の株価を比較してみると、S＆P500、NASDAQ、日経平均全て約6％高と、戦争の影響はクリアしていますが、同期間の香港ハンセンと上海総合は4％安と、市場における嫌中がハッキリ出ています。

ゼロコロナ主義による経済停滞も指摘されており、中国の3月製造業購買担当者指数は48.1と、2020年2月以来では最も大きな落ち込みとなっています。

米3月雇用統計は、NFPが43万1000人増、失業率は前月の3.8％から3.6％に改善と依然強い数値で、過去2カ月分の就業者数も上方修正されて、今年に入ってからの就業者の月間増加数は平均56万2000人です。

しかしながら、雇用需給の逼迫はインフレ対策上は頭が痛い状態で、FRBが更にタカ派になるなら、株式には当面の悪材料かもしれません。

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今週の相場（3/25時点）

今週のS＆P500は+1.8％、NASDAQは+2％、日経平均は+4.9％。

米長期金利は2.15％→2.48％に上昇、ドルインデックスは98.2→98.8、ドル円は119円10銭→122円10銭と円安が進行しました。

現在の市場で最もホットなトレードは円売りと言われており、ドル円のみならずクロス円も「火柱相場」。FXでの円ショートは笑いが止まらない状態で、更なる円安予想が市場を取り巻いています。

こうしたさ中、日銀総裁は「物価が+2％になっても引き締めせず。円安は日本経済にプラス」と発言。更には片岡日銀委員が「更なる金融緩和が必要」と、耳を疑うような発言で火に油を注ぎました。

流石にそろそろ牽制発言が出るかと警戒していた投機筋は、拍子抜けして勇気百倍。どこまで円安に耐えられるのか試してやろうと、125円どころか、ソシエテ・ジェネラルから150円の可能性という大胆な発言さえ飛び出しました。

日経平均はドル建てで見ると、円建てよりも割安に見えるためか、外国人投資家も一定程度日本株に戻って来ており、今週は日経平均の方が米国株指標よりも上昇率が高くなっています。

コモディティ市場では原油が再上昇し、週間でWTIが+8％、ブレントは+10％です。

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今週の相場（3/18時点）

今週のＳ＆Ｐ500は+6.2％、ＮＡＳＤＡＱは+8.2％、日経平均は+6.6％。

米長期金利は2.0％→2.15％、ドルインデックスは99.1→98.2、ドル円は117円30銭→119円10銭。米金利は2週連続で上昇したものの、ドルへの避難は一旦終わってドル安、円安。ドルは弱く、更に円は弱いというリスクオンパターンが戻って来ました。

注目されたＦＯＭＣは0.25％の利上げと、予想どおりの結果。戦争によるリセッション懸念から利上げペースは従来より遅くなるかも、といったような優しいパウエル議長からのお言葉は特になく、戦争はインフレ圧力を強めるが米景気は力強く利上げに耐えられる、と終始タカ派的な発言でした。

そもそもインフレは一時的という大間違いをした男の言葉にどれだけ説得力があるのか分かりませんが、とにもかくにも株式相場は反転上昇し、ＷＴＩは一時100＄を切りました。まるで、ＦＯＭＣ後はドテン買いに転じると示し合わせていたかのようです。

S＆P500が4日連続で1%を超えて上昇したことは極めて稀で、歴史上5回だけ。過去の4回、1年後の株価は平均で+28％です。

また中国関連銘柄が特大の反発。副首相による、「市場に有利な政策を積極的に導入」かつ「中国企業の海外上場も維持する」との発言を契機に、アリババが週間で+25％。ＤＩＤＩは、+116％と狂い咲きました。

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