中国の民衆は日増しに政府に対する信頼を失っている―ドイツメディア
2012年3月5日、ドイツの南ドイツ新聞は、中国の民衆は日増しに政府に対する信頼...
March 11, 2012
March 10, 2012
闇株新聞 無料メルマガ 3/10配信分
ギリシャ債務問題が一応の決着、されど
3月9日にギリシャ政府が、民間が保有するギリシャ国債2060億ユーロ（22兆円）につき債務削減同意がなされたと発表し、これを受けてEUとIMFも1300億ユーロの追加支援を事実上承認したと発言しました。
債務削減の詳細は、ギリシャ国内法による1770億ユーロについては83.5％の同意が得られたので集団行動条項が発動され、全額が元本を53.5％カットして15％の現金と31.5％の新発債との交換が行われます。
新発債とは2023年償還で利率が2％とされ、発行前取引では価格が25％程度（利回り19.％後半）の気配となっており、実質的な負担額（要するに損切り額）が8割近いことになります。
東アジア共同体構想は「戦略的愚劣」 米政府元高官が回顧録
【ワシントン＝犬塚陽介】ホワイトハウスのアジア政策を昨年４月まで統括してきたオバマ政権元高官が８日、回顧録を出版して講演し、鳩山政権が提唱した米国抜きの東アジア共同体構想を「ストラティージック・フーリシュネス（戦略的愚劣）」と表現、当時の日米関係の最大の懸念だったと指摘した。
米国側は水面下で「全く容認できない」と日本側に伝えていたが、鳩山政権が「米国の弱い者いじめ」と主張しかねず、公の場での批判を控えたという。
回顧録「オバマと中国の台頭」を出版したのは国家安全保障会議（ＮＳＣ）アジア上級部長を２００９年１月～１１年４月まで務めたジェフリー・ベーダー氏。著書で日本に関する８ページ分のほとんどを鳩山政権に割いている。
March 01, 2012
東電法人営業社員 上層部はさっさと責任取り辞めてもらいたい
社員数3万8000人、売上高5兆円。巨大企業・東京電力の社員たちは、あの日を境に、「電気の供給」という仕事に加え、「原発事故の処理」「巨額の賠償」という大きな責任を背負った。東電社員はこの1年、何を見て、何をして、何を感じてきたのか。そもそもあの悲劇は、なぜ起きたと考えているのか、都内支社で法人営業グループに在籍する40代社員に話を聞いた。
＊ ＊ ＊
正直言って、事故前までは楽をしていたんだと思います。法人営業は、顧客の企業を訪ねて、「オール電化にすればこれだけエネルギーコストが安くなります」と提案する仕事。でも、数値目標はあってないようなものでした。
地震当日は、職場で書類をまとめていました。直後は原発をあんな津波が襲うなんて思い至らなかったのですが、ひとつ、忘れられないことがあります。
February 18, 2012
January 25, 2012
日本の輸出大国時代の終わり
【東京】世界で最大規模の輸出国家のひとつが勢いを失っている。
数十年にわたり、日本は製造業の力と輸出に主眼を置いた貿易政策によって、世界中の市場に自動車や家電、セミコンダクターなどの雨を降らせてきた。
だが、その時代も終わった。
January 01, 2012
2012年の金、新興国需要で上昇基調変わらず 波乱要因はイランか
豊島逸夫の金のつぶやき
金価格は足元で軟調が続き1500ドル前半まで下がってきた。
そこで2012年の下値の目途は1350ドル程度。上値は1950ドルと見ている。
目下、金価格が下落している理由は、欧米市場でドルへのマネー回帰が進行していること。日本では円高（ドル安）論が根強いが、ＮＹではベンチマークとなるドル・ユーロのレートがユーロ安、ドル高で推移している。
しかも、米国マクロ経済指標の出方もやや好転傾向。
ドル高というのは、とりあえず金にとっては売り材料となる。
加えて投資家のリスク回避志向が進行する中で、金も「安全資産」から「リスク資産」とされ、ＮＹ金先物市場の取り組みも細ってきた。頼みの新興国需要も経済減速の影響を受ける。新興国デカップリング（非連動）説が通用せず、欧州経済危機が悪化すれば、ヘッジファンドの換金売りも増える。特に、株ポジションが毀損し、2012年リターンがマイナス40％台となりそうなポールソン＆カンパニーが大量の金ＥＴＦ（上場投資信託）買いポジションの益出し売りに走り始めた影響も重くのしかかる。
このタイミングで投機筋がカラ売り攻勢をかければ1300ドル台までの下げも視野に入る。
しかし、仮にそうなっても、一過性の下げであろう。
リーマン・ショック直後に、やはりヘッジファンドの強制売り手仕舞いにより金価格がやはり暴落したが、売りの波状攻撃が一巡すると、Ｖ字型の急回復を演じた。他のアセット・クラスに先駆けてリーマン前の水準を回復。そして史上最高値更新に至ったわけだ。底値から中国、インドの個人、新興国の外貨準備、そして欧米の年金基金など長期保有の買いが粛々と進行したからだ。
今回のリーマン・ショック第二幕ともいえる欧州財政危機に端を発するリスク回避の下げ局面も同様の展開になろう。ただし、Ｖ字型ではなくＵ字型となりそう。マーケットのリスクが民から官に移行した第二幕はＥＵ（欧州連合）内部の政治的コンセンサスが固まりにくく、危機対応が後手後手に廻りがちだからだ。従って、信用収縮も長引き、金の換金売りも一巡まで時間がかかりそうな様相である。
しかし、長期上昇トレンドは変わらず。
December 31, 2011
日本の対外資産・負債の少なさから期待できること＝大和総研
2010年末の日本の対外純資産残高は約3．1兆ドルで、世界一を継続した。この対外純資産を、6．9兆ドルの対外資産（名目ＧＤＰ比127％）と、3．8兆ドルの対外負債（同70％）に分けて考えてみたい。
対外資産の名目ＧＤＰ比を国際比較してみよう。香港の1，285％や英国の649％、スイスの620％は突出しているが、世界のマネーセンターであることや、ＧＤＰの規模が小さいためだろう。この他の主要国では、ユーロ圏のフランスが264％、ドイツが258％だが、米国も140％である。スペインの129％やイタリアの119％、カナダの93％と比べれば、127％である日本の対外資産残高は極端に少ないわけではなさそうだ。
October 23, 2011
August 06, 2011
中国、反日教育のつけ 旧満蒙開拓団慰霊碑撤去
旧満州開拓団員が眠る「日本人公墓」と、氏名を刻んだ慰霊の石碑（奥）＝中国黒竜江省方正県（共同）
2011.8.6 21:54
【北京＝矢板明夫】中国の黒龍江省方正県が建てた旧満蒙開拓団の慰霊碑が、国内世論の反発と過激派による破壊行為を受けて撤去されたことは、江沢民時代に実施した反日教育をうけた世代が中国の世論を形成する主流となりつつあることをうかがわせたと同時に、民族感情を法律より優先する中国の一面を露呈している。
April 22, 2011
「揚水発電」をカウントすれば原発なしでも夏の電力間に合う
菅直人・首相は震災発生から1か月と1日後の記者会見（4月12日）で、こう力を込めた。
「原子力事故が起きて以来、政府の責任者である私が知ったことで、都合が悪いから隠すようにといったことは一切ありません」――震災以降、批判を恐れて滅多に会見しようとしなかった「国を操る人」の言葉は、真っ赤な嘘だった。
本誌『週刊ポスト』はそのことを示す1枚の極秘資料を入手した。しかし、それが示す事実は国民には公開されていない。
April 01, 2011
震災後でも、首都圏のマンションが売れている理由
今回の東北関東大震災では、多くの住宅が津波に飲み込まれて倒壊に至った。住む家を失くした被災者のために仮設住宅の建設が少しずつ進む一方、首都圏のマンション事情にも変化が起き始めている。
大震災の直後は、消費者の不安心理から住宅購入を控えると予測するのが一般的である。しかし予測とは裏腹に、3月11日（金）の地震発生後の2日後、3月13日（日）に首都圏のマンションが飛ぶように売れたのである。詳しい数字は申し上げられないが、マンション事情に詳しい協会団体の関係者から、「大手・中堅マンションデベロッパーのマンションの売れ行きが伸びた」という確かな情報を入手した。
なぜ地震直後の2日後にマンションの売れ行きが伸びたのだろうか？ この理由をひもときながら、大震災後のマンション購入事情について考察してみたい。
March 25, 2011
『計画停電・復興資金～一工夫で無理なく解決。政府はリーダシップを発揮せよ』
━■～大前研一ニュースの視点～
┃１┃￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣
┗━┛『計画停電・復興資金
～一工夫で無理なく解決。政府はリーダシップを発揮せよ』
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東京電力 1都8県を5つに分け計画停電を実施
東北地方 復興資金
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▼東電の計画停電は愚の骨頂、問題解決になっていない
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March 23, 2011
疑う中国人、信じる日本人
中国人記者が続々と帰国する心理深層
福島 香織 【プロフィール】
｢僕たちが逃げるように帰るのをみて、君たちは気分を害しただろう。僕はこのまま取材を続けるべきだと思うのだが、同僚がパニックを起こしていて…」
19日、知り合いの中国人記者Yは福岡空港から帰国する直前にかけてきた電話で、後悔をにじませた沈んだ声で言った。
11日に東日本で未曾有の大地震が起きてから、知り合いの中国人記者らから次々問い合わせがあった。13日夜には何人かが現地取材のために東京入りした。その中で大手週刊誌のY記者はガイド兼通訳を探しており、当初は留学生を紹介してほしいということだったが、余震が続き2次災害の危険が伴うところに留学生を連れて行き、万が一のことがあれば責任が取れない。ならば、私が自己責任で同行しようということで、14日夕夜、一緒に上越新幹線で新潟に入った。それが前回のこのコラムの締め切りの時である。今回はその続きについて書こう。
若い女性記者は軽いパニックに
Y記者は30代若手記者ながら、2008年の四川大地震、2010年の青海省玉樹地震の取材経験があり、英語も堪能だ。日本語はできないが、日本での出張取材経験はあった。編集長からこの大災害の際に現地取材のキャップを任され、若い女性記者、カメラマンを伴い3人で東京に来た。
15日から新潟で車を確保したので、一緒に来てくれないかと連絡が来たのが14日昼だった。14日夜はともに東北新幹線で新潟に行き1泊し15日午前に、総領事館のアドバイスを得て地元県警に取材用の緊急車両証の発行を掛け合うつもりだった。
ところが14日夜、新潟に着いてから雲行きが怪しくなった。福島第一原発の事故の状況がかなり深刻だという情報が北京の本社経由でY記者にもたらされたからだ。
「チェルノブイリに匹敵する事故のようだ」「大使館から日本にいる中国人の退避勧告が出ている」…。
この情報に若い女性記者は軽いパニックになり、仙台にいくべきではないと主張した。彼らは一晩、締め切りも抱えながら、北京本社とのやり取りを繰り返し、取材を続行すべきかどうかの議論を行っていた。
「仙台がダメなら岩手に入るルートを探ってはどうか」
「しかし、その長距離を運転できるだけのガソリンの確保もむつかしい」
そんなやり取りが続いていた。
私は日本の新聞やテレビの会見内容を説明するにとどめ、彼らの判断に口出ししないように気をつけたが、福島第一原発から仙台まで90キロあまり、新潟は 150キロある。たとえ原発がメルトダウンを起こしても、今すぐその距離に放射能性物質が飛来して健康被害を引き起こすほどではないと考えていた。だがその考えは、中国人記者たちにもたらされる情報とかなり温度差があったようだ。
あまりに素早い帰国の判断
議論は翌朝には、仙台ルートで現地入りするか岩手方面に行くかというテーマから、東京に退避するかどうかということへと争点が変わっていた。結局、彼らは15日午後に東京への一時退避を決めた。
この時、Y記者が「君ならどう判断した？」と尋ねたので、「私なら、仙台くらいは放射能をあまり問題視しない。判断を迷うとしたら、危険な場所に運転手を伴うこととガソリンの問題だ。被災地では救援物資の輸送ですら大変な時期で、貴重なガソリンを使うに値する取材ができるかどうかだ。でも、東京に帰る選択はないな。新潟にも取材すべき対象はあるし、新潟で取材をしながら2～3日待って被災地入りする機会をうかがうこともできる」と答えた。
Y記者は「やっぱりそうかな」と額を押さえたので、慌てて「東京に戻って体制を立て直せばいい」と付け足した。
March 20, 2011
デマに惑わされるな 「原子炉内で起きていること」基礎知識 (NEWSポストセブン)
枝野長官が最初のうち、明らかに「放射線」「放射能」「放射性物質」の違いをよく理解せずに会見していたことは由々しき問題だが、一般国民の認識では、専門知識がないのは当然のことだ。まず、「何が起きていて、何が危険なのか」を正確に知る必要がある。
誤解が多いが、いま福島原発の原子炉内で起きていることは恐らく「核分裂」ではない。もちろんごく小さな核分裂反応は起きている可能性が高いが、原発を動かす莫大なエネルギーである「臨界」は地震直後に止まっている。臨界とは、核分裂反応が次々と連鎖的に起きる状態のことで、この反応速度を制御できなくなると、チェルノブイリ事故のように加速度的に反応が速くなり、爆発に至る可能性がある。
February 24, 2011
“自虐”日本に驚く世界のエリートたち ――日本人の自国批判で傷つく人も
母校エール大学でのシニアフェローとしての任期を終え、先週からハーバード大学に移籍した。ここボストンでも、ありがたいことに刺激的な毎日である。エールでもハーバードでも、世界中から集まっている知識人と交流していると、一つだけ共通する反応がある。それは、「日本人ほど日本に厳しくて自虐的な人たちはいない」と皆がいうことだ。「自国に対して過剰なほどに自虐的な日本人」に世界の知識層たちは驚いているのだ。
もっといえば、「日本人が日本のことを悪く言うたびに、自分の国の方がひどいので、自分がつらくなる」という人までいる。
アメリカの大学には、世界中から学者や実務家が集う。長期の研究、短期の研修まで幅は広い。日本からも、数は減ったとはいえ、逆に今までより厳選されたともいえる優れた学者や研究者、ジャーナリスト、ビジネスマンが来られている。
日本の研究者や社会人留学生やジャーナリストは、愛国心が強く完璧主義で優秀だ。指摘は鋭く正確。今の日本の政治や財界の混迷に怒るのも無理はない。ということで、彼らと共に各国知識層を囲むと強烈な自己批判が起こる。
おもしろい各国知識層たちの反応が見られた場面を再現しよう。
February 17, 2011
February 09, 2011
February 08, 2011
January 31, 2011
国債暴落の危険性はもう無視できない
1月27日、米格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ（S＆P）が日本国債の格下げに踏み切った。「債務問題に対する一貫した戦略が欠けている」ことが引き下げの根拠だ。経済活動が停滞し、政府債務残高が膨張し続ける中で、財政再建の目途が立たない日本への警告である。
ところが、政治家の中には、財政危機を楽観視したり、そもそも国家の存続にかかる問題だと認識していない人も多いのが実情だ。今こそ財政再建への道筋を示す必要がある。それが政治の責任であると考える。
「任期中に財政危機が来る」
2010年7月の参議院選挙に私は出させてもらった。
想定を超えた逆風の中であったが、「菅総理が消費税増税を掲げ続けて勝てたら歴史的な選挙になる」との思いで、税金の無駄遣いを徹底的になくし、経済を成長路線にしたうえで消費税増税が必要であると訴え続けた。
しかしながら、総理は消費税増税のトーンを下げ、そして実質的に民主党は選挙に負けた（選挙区・全国区とも票数の総計は民主党が一番多い。一票の格差で地方議席を取った自民党が議席では勝った）。
私は、自分の当選が確定した時の後援者への挨拶で「これで当分増税ができなくなった。私のこの任期中に財政危機が来る。それに対応するのが自分の仕事となる」と語った。
先日、友人に会った時に「藤末の挨拶は印象が強かった。この1年半近くの民主党政権の動きを見ていると本当に危機が来るのではないかと感じる」と言われた。私の「国債暴落に伴う経済危機」への懸念はますます強くなっている。
国民の貯蓄では国債を買えない？
国債＋借入金残高は900兆円を超える。地方政府の債務をあわせると1000兆円を超えている（ちなみに年金の隠れ債務が入っていない）。これは、国民の純貯金（国民の金融資産―国民のローン）1063兆円（2008年末）とほぼ同じである。
また、貯蓄率が2％程度まで落ちており、国民の貯蓄は年間8兆円程度しか増えない。このままでは、数年内に政府債務が国民の純貯金を越え、国内で国債を消化できなくなるという議論がある。国民の純貯金が国債発行残高の上限であるという表現は、厳密に言えば正確ではないものの、財政問題の大枠は示している。
あるエコノミストは「わが国の国債金利は国際的に見て非常に低く、これは国内の投資家が国債を買い続ける限り低いままではないか。ただし、日本の経常収支がマイナスになる時に国内で国債が処理できなくなるとの予測から国債金利が上がるのではないか」と話していた。
January 23, 2011
空虚マネー…中国、水増し経済成長の悲惨な行く末
石平のＣｈｉｎａ Ｗａｔｃｈ
2010.12.16
中国では今、食料品を中心に物価の急速な上昇が深刻な問題となっている。最新統計資料によると、今年１０月における野菜価格は前年同期比で３１％増、果物価格は１７．７％増、１１月の住民消費価格指数は５．１％増と、いずれも２５カ月ぶりの「高水準」を記録しているという。
インフレの高進がそれほど深刻なのはなぜか。最近、中国人民銀行（中央銀行）の元副総裁で、現在全国人民代表大会財政経済委員会の呉暁霊副主任の口から実に興味深い発言があった。彼女いわく、「過去３０年間、われわれはマネーサプライ（通貨供給量）を急増させることで経済の急速な発展を推し進めてきた」という。
実はこの発言こそ、中国が直面しているインフレ問題の根本的原因と、今までの中国経済成長の「秘訣（ひけつ）」の両方を明かしている。
そう、中国は今までの３０年間、まさに「通貨の過剰供給」、すなわち札の乱発によって「経済の急速な発展」を無理やりに維持してきた。そして、無理したツケは、今のインフレ問題となって回ってきているわけである。
中国政府の統計によると、２００９年末時点で３３兆５４００億元に達した中国ＧＤＰ規模は１９７８年の３６４５億２０００万元の約９２倍だが、広義マネーサプライ（Ｍ２）は１９７８年の８５９億４５００万元から０９年の６０兆６千億元と、３１年間で約７０５倍に膨らんだ。
January 09, 2011
物価急騰の中国 今年の「流行語」はこれ
国では今、食料品を中心に物価の急速な上昇が庶民の生活を直撃するような深刻な事態が起きている。政府の公表した最新統計資料によると、中国の2010年 10月における野菜価格は、前年同期比で31％増、果物価格は同17.7％増、住民消費価格指数は同比4.4％増と、いずれも25カ月ぶりの「高水準」を記録しているという。
December 03, 2010
アイルランド問題は心配無用 他の“ＰＩＩＧＳ”も大丈夫
（2010年11月23日 Forbes.com）
ダブリンの政府施設で会見するカウエン・アイルランド首相（11月21日）＝ＡＰ
まずは結論から言わせていただこう。アイルランドやその他の「ＰＩＩＧＳ」諸国の財政赤字は大した問題ではない。ＰＩＩＧＳとは金融界で使われる略語で、極めて深刻な政府債務問題と膨大な財政赤字を抱える欧州の一部の国を指す。言い換えれば、それらの国々は財力を上回る支出をしているわけで、まさに「ブタのような大食い」と言える。略語のＰは「ポルトガル」、最初のＩはイタリア、２番目のＩはアイルランド、Ｇはギリシャ、Ｓはスペインを指す。
債務の現状
アイルランドその他のＰＩＩＧＳ諸国の問題がそれほど重要ではない理由は２つある。１つ目は債務を保有しているのが誰かという点。２つ目は欧州の銀行システムの堅固さである。まずは債務の方に注目してみよう。以下に、2010年12月31日時点におけるＰＩＩＧＳ諸国の債務総額およびその債権者の全体を詳しく見てみる。
ポルトガルの債務総額は2860億ドルだ。ドイツに470億ドル、フランスに450億ドル、英国に240億ドルを返済せねばならない。ポルトガルは仲間のＰＩＩＧＳ諸国に対する債務も背負っており、スペインに対して860億ドル、イタリアに67億ドル、アイルランドに54億ドル、ギリシャに１億ドルの借金がある。
October 03, 2010
偽装統計が映す中国政治の欠陥
Unpacking the Black Box
統計の数値が政府目標に合致するのはなぜか──現場から出てくる数字がでっち上げだからだ
2010年09月03日（金）14時22分
ジョン・リー（独立研究センター研究員）
中国を赤い資本主義に導いた鄧小平も常々「真実は事実に求めよ（実事求是）」と言っていた。7月15日、中国政府は今年第２四半期のＧＤＰ（国内総生産）成長率が前年比プラス10・３％だった、と発表した。この発表自体が、鄧小平の教えが守られていない証拠である。
この数字は「政策的」な成長の減速が成功したことを意味する。事情通の中国アナリストたちは、既にその信憑性を疑っている。確かに怪しい。こうした数字が捏造されるプロセスをたどれば、中国の本当の姿が見えてくるかもしれない。
October 02, 2010
September 28, 2010
【中国人船長釈放】「尖閣周辺で日米共同軍事演習を」 民主党の長島前防衛政務官ら４３人が「建白書」
民主党の長島昭久前防衛政務官らは２７日、国会内で記者会見し、沖縄・尖閣諸島周辺での中国漁船衝突事件で中国人船長が釈放された問題を受け、尖閣諸島の私有地の国有化や警戒監視レーダーの設置、尖閣周辺での日米共同軍事演習などを政府に求める「建白書」を発表した。同党の中堅・若手の国会議員有志４３人が賛同した。会見に先立ち、長島氏らは「建白書」を仙谷由人官房長官に提出した。
建白書の全文と、４３人の顔ぶれは以下の通り。
◇
平成２２年９月２７日
内閣総理大臣 菅直人殿
今般の沖縄県尖閣諸島沖で勃発した中国漁船衝突事案をめぐる政府の対応措置に対する見解および政府として今後取り組むべき緊急の課題につき、添付の「建白書」をもって提言させていただきます。
「菅政権への建白書－国益の旗を堂々と掲げ、戦略的外交へ舵を切れ」
民主党衆参国会議員有志
平成２２年９月２７日
１．はじめに
沖縄県尖閣諸島沖で起こった中国漁船衝突事案をめぐる今回の結末は、日清戦争後の三国干渉に匹敵する国難である。日本国の政治家、いや、日本国民として、まさに痛恨の極みである。しかし、同時に、すべての責めを現政権にのみ帰することもできないと考える。すなわち、台頭する中国への戦略的な対応を怠り、我が国領土への理不尽な挑戦を拒否する断固たる姿勢を欠いたこれまでの日本政治そのものが招いた危機であったといわざるを得ない。
September 24, 2010
HSBC、ベトナムマクロ経済レポート
2010/09/17 19:53 JST更新
香港上海銀行（HSBC)は14日、ベトナム経済についての報告を発表した。要旨は以下の通りである。
ベトナム経済について
第1四半期国内総生産（GDP)は前年同期比＋5.8％、第2四半期は＋6.4％となった。第3四半期のGDP成長率は＋7.2％となる見通しである。ベトナム政府は10年のGDP成長率目標を6.5％から6.7％に引き上げたものの、これはまだ当行の予測7％よりかなり低い。
8月末時点での貸付成長率は16.3％と政府の10年の貸付成長率目標25％より遥かに低い。貸付成長率が低い水準に留まっているにもかかわらず、中銀の指導を受け各銀行はリスクの高い証券投資・不動産投資向けの融資を抑制しているが、貸付を抑制するよりも貸付債権の質を高める必要があるだろう。
