September 18, 2014

円安108円台、「貿易赤字」が裏付ける長期円安局面が到来か 2014/09/18 14:11 日経速報ニュース 1430文字

18日の東京外国為替市場で、円の対ドル相場は約6年ぶりの円安・ドル高水準となる1...

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September 23, 2013

家計の金融資産が1590兆円に拡大、日銀と国内行の国債保有が逆転

[東京 19日 ロイター] - 日銀が19日に公表した2013年4─6月期の資金循環統計によると、家計が保有する金融資産残高は6月末時点で前年比5.0%増の1590兆円となり、過去2番目の水準に拡大した。

株高などを背景に、保有資産の時価評価額が膨らんだことが要因。家計・企業ともに現金や預金という手元資金を積み増す動きも続いている。

国債の保有状況では、大規模な国債買い入れで異次元緩和を推進している日銀の残高が前年比55.5%増の150兆円となり、国内銀行の137兆円を上回って保険、中小企業金融機関等に次ぐ3番目の保有主体となった。

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August 25, 2013

コラム:数字が物語るアベノミクス期待の剥落=村田雅志氏

村田雅志 ブラウン・ブラザーズ・ハリマン シニア通貨ストラテジスト(2013年8月20日)

ドル円は、有識者と呼ばれる方々の当初の予想と異なり上値の重い動きを続けている。8月に入り反発する場面もあったが、100円を再び突破する勢いはなくなりつつある。

もともとアベノミクスと呼ばれる政策群で、ドル円が100円を超える水準まで持続的に上昇すると考えるのは無理があった。大胆な金融緩和の推進を主張する安倍晋三首相の意を汲んだ黒田東彦氏が日本銀行の総裁に就任し、アベノミクスの「第1の矢」とされる大胆な金融政策を打ち出したことを市場は材料視。ドル円は93円台前半から大きく上昇したが、その方向性に大きな影響を及ぼす日米金利差は8月半ばを過ぎても2年前の水準とほぼ変わっていない。

米国債利回りの上昇が限定的だったとの弁明も示されているが、そもそも超低金利状態にある円債利回りを日銀が半ば強引にさらに押し下げたところで、円を下押しする効果は限定的だったと考えるべきだろう。

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April 20, 2013

金利1%上昇で国内行の債券損失6.6兆円=日銀

[東京 17日 ロイター] 日銀は17日、金融システムの現状と展望をまとめた「金融システムリポート」を公表した。金融機関による国債を中心とした債券投資の影響で、金利が全年限にわたって1%上昇した場合、国際統一基準行で3.2兆円、国内基準行で3.4兆円、計6.6兆円の評価損が発生すると試算した。

昨年10月の同リポートでは6.7兆円と試算しており、小幅減少している。

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March 19, 2013

コラム:安倍相場の深層分析、三段跳びで15年ドル115円も=田中泰輔氏

田中泰輔 ドイツ証券 チーフ為替ストラテジスト(2013年3月18日)

「安倍相場」の円安と株高が相乗的に続いている。野田佳彦前首相が総選挙実施を表明した昨年11月半ば以降の4カ月間で、ドル円は20%、東証株価指数(TOPIX)は40%超上昇した。一方で、足もとのファンダメンタルズの変化はまだ微小な胎動に過ぎない。では、どのような力がこの劇的な「安倍相場」をもたらしたのか。

過去4カ月、ドル円相場に押し目はほとんどなかった。円資金を持たずに円を売る海外投機筋が主導する相場なら、やがて彼らが円を買い戻す場面でドル円に押し目が生じる。押し目がない加速的相場は、状況証拠として、投機の円買い戻し圧力を押し返す非投機の円売りの存在をうかがわせる。以下、安倍相場の深層フローの世界をご案内しよう。

<「Inside 安倍相場」の正しい理解>

11月半ば以降、最初は確かに海外投機筋が円安ドライバーだった。しかし、彼らは持ちうる上限量まで円ショートを一気に作り、12月上旬に82円台で利食いの円買い戻しを始めた。これを押し返したのは日本勢の海外直接投資のための兆円単位のドル買いだったと見られる。投機筋は円を買い戻しても円高にならないのを見て、円売りを繰り返し行った。

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March 09, 2013

コラム:家計は「ドル100円」を許容できるか=村田雅志氏

村田雅志 ブラウン・ブラザーズ・ハリマン シニア通貨ストラテジスト(2013年3月7日)

安倍晋三自民党政権の支持率が右肩上がりで上昇している。各種報道機関の調査によると、政権発足直後6割弱だった支持率は、3月に入り7割近くに達した。いわゆるアベノミクスで円安・株高が進展したことが評価されたとの見方が多く、7月に参院選を控える自民党としては現在の高い支持率をこのまま維持したいところだろう。

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January 06, 2013

「アベノミクス」の演出した円安は日本経済を救うか

年明けの東京外国為替市場は、大幅な円安・ドル高で始まった。1月4日の正午現在の為替レートは1ドル=87円75銭と前日に比べて1円40銭も上がり、2年5ヶ月ぶりのドル高となった。これに連れて日経平均株価の午前の終値も1万700円となり、震災前の水準を回復した。

 直近の要因は米議会で「財政の崖」を回避する法案を議会が可決したことだが、安倍首相の主張しているインフレ・円安の「アベノミクス」の影響もあるだろう。長期的にみると、2008年の世界金融危機で欧米の金融機関への不安が高まり、相対的に安全な通貨だった円に資金が逃避した「リスクオフ」の動きが落ち着いて、資金が欧米に環流した影響もある。

(図)2008年以降のドル/円レートの動き(Yahoo!ファイナンス)

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December 26, 2012

コラム:安倍政権の幸運を呼ぶ世界経済の脱「どん詰まり」=田中泰輔氏

田中泰輔 ドイツ証券 チーフ為替ストラテジスト(2012年12月26日)

2013年は世界に薄明かりが広がると日本の明るさが際立つ、そんな期待の1年である。少なくともリーマンショックから4年が経過し、初めて地道に前向きな回復見通しを抱ける段階に来たと筆者は考えている。

この間、経済も市場も閉塞感を強め、特に11―12年は「どん詰まり」状態を極めた。投資マネーは行き場を見出せず、市場に残された僅かなスプレッド、些細なテーマに殺到した。リスク投資機運が減退するほど、債権国通貨の円は上昇しがちであり、円高は日本株をアンダーパフォームさせた。

しかし、米国と新興国に景気回復の兆候がじわり出始めた。そうなると、円高と日本株安の巻き戻しで、円安とそれに伴う日本株のアウトパフォームが生じる。世界情勢の割を食った円高下の日本の暗さが、パッと明るく輝いて見える場面だ。その背後では、日本株をことさらに過小評価してアンダーウェイト保有だった外国人が、必死になって日本株の見直し買いに殺到している。

<安倍政権の幸運な巡り合わせ>

そうした中、「安倍相場」が花開いた。12年9月に自民党総裁に選出された安倍晋三氏が、「これまでの次元を超えた金融緩和」を公約に掲げ、衆院選で大勝し、政権に復帰した。デフレを克服すべく、日銀法を改正してでも、白川方明日銀総裁をハト派総裁に交代させてでも、2%インフレ目標を採用させ、金融緩和を拡充し、建設国債を(市中から)買い入れ続けるというスタンスである。

日本市場では、政権トップとして金融政策の独立性に対して一線を越えた発言に「おいおい」と思う人が多いだろう。しかし、行き場を見失っていた海外マネーがまず円売り、日本株買いに殺到した。円安、株高になると、日本でもホッとする人が多い。結果として、日銀の信認を問題視するよりも、政権の行き過ぎを危惧するよりも、日本が閉塞状況を打破できるかもしれないという期待感が優ってきたようだ。

安倍氏率いる自民党は、衆院選前の世論調査によると25%前後の支持率で、選挙では6割以上の議席を得た。参院では自民・公明を併せても過半数に至らない。安倍新首相が政権基盤を固めるには、来年7月の参院選で勝利して、16年までの無選挙期間を通じた長期政権の樹立を図りたい。国民が政権に求める関心事項の筆頭は「景気と雇用」。安倍政権は今後半年、国論が割れる神経質な問題には踏み込まず、マクロ経済対策の取り組みを集中的に訴えるだろう。海外マネーに対する「安倍相場」の燃料補給は当面続くと見る。

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安倍=麻生バラマキ政権は「日本売り」のチャンス

安倍内閣が発足し、それを祝うように1ドルが85円台に乗った。これは安倍氏が「今まで税金を払っていなかった法人も85円を超えれば払ってもらえる」と具体的なレートに言及したためだそうだ。一国のトップが公然と相場に介入するのは非常識だが、それが相場には絶好の材料になっているのだろう。この円安はいつまで続くのだろうか。

釣雅雄氏や上野泰也氏などが指摘するように、これは「アベノミクス」のおかげというより、2008年の世界金融危機で相対的に安全な通貨だった円に資金が逃避したリスクオフの動きが、暴落したユーロが落ち着いたことでリスクオンに戻ってきたことが最大の要因だ。

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December 14, 2012

深刻な韓国株式市場 サムスンと現代自だけ勝ち組?

聯合ニュース 12月12日(水)22時12分配信 【ソウル聯合ニュース】韓国金融...

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December 10, 2012

コラム:2013年の「最強通貨」はユーロか=佐々木融氏

佐々木融 JPモルガン・チェース銀行 債券為替調査部長

[東京 10日 ロイター] 来るべき2013年の為替相場動向を予想する上では、世界経済がどのような状況になるかを考える必要がある。JPモルガンは、来年の世界経済成長率は今年と同水準の2.4%になると予想している。これは、リーマンショックで大きく落ち込んだ08年と09年を除いた過去10年間の成長率平均(3.1%)と比べても低い。

12年に予想以上に鈍化した中国、ブラジル、インドの成長率は13年には騰勢を取り戻す見通しだが、財政引き締めの影響を受ける米国の成長率鈍化(12年は前年比2.2%、13年は同1.7%)が世界経済の足を引っ張りそうだ。もっとも、米国が財政の崖、債務上限問題を無難に切り抜けられれば、世界の金融資本市場は全体的にリスクオン(投資家が積極的にリスクをとりに行く状態)になるのではないかと予想している。その重要な根拠は、全体的なボラティリティの低下傾向にある。

10年から12年までの3年間は、欧州周辺国の債務危機に振り回され続けた。今年もギリシャやスペインの問題などで市場がリスク回避的になってもおかしくない状況が続いたが、投資家の不安心理を示すシカゴ・オプション取引所(CBOE)のボラティリティ・インデックス(VIX指数)は10年と11年のピークである46―48に対して、今年は28程度までしか上昇しなかった。

また、通貨のボラティリティの低下も顕著で、JPモルガンが先進国通貨の3か月物インプライド・ボラティリティを加重平均して算出した指数は、円キャリー・トレードが盛んに行われていた07年以来の水準まで低下している。ちなみに、主要エマージング通貨の3か月物インプライド・ボラティリティを加重平均して算出した指数は、先進国通貨のボラティリティを下回っている。05―07年当時とは異なり、他国の金利が非常に低水準となっているため、円キャリー・トレードが盛んになる状況にはないが、ボラティリティが低い環境では、投資家がリスクテイクを行いやすくなるため、株、エネルギー、コモディティなどに資金が向かい、そうしたリスク性資産の価格が上昇する可能性は高い。

こうした環境下では、資本調達通貨である米ドルと円が弱くなる一方、資本が向かう先となるオーストラリア(豪)ドルやニュージーランド・ドル、カナダ・ドルなどのコモディティ通貨やエマージング通貨などが強くなる傾向がある。つまり、米ドル/円以外のクロス円では円安になりやすいということだ。

ただし、日銀にプレッシャーをかける自民党の安倍晋三総裁発言と追加金融緩和期待で、円ショート・ポジションが非常に大きく積み上がっている足許の状況から鑑みると、年末から年初に向けていったんは円が全般的に買い戻されることが予想される。クロス円でも円高となるだろう。つまり、年末から年初にかけて円高が進んだタイミングで、米ドル以外の通貨に対して円を売る戦略は有効だと考えられる。

米ドルは主要通貨の中で最も弱い通貨となることが予想されるため、弱い円に対しても弱含み気味に推移するだろう。世界最大の経常赤字国・対外純債務国である米国がゼロ金利政策と量的緩和を継続する状況下で、投資家のリスクテイク嗜好が強まると、米ドルは円以上に資本調達通貨として最適となる。

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December 08, 2012

スターバックスが「自発的」税金支払い

 【ロンドン=松崎雄典】米コーヒーチェーン大手スターバックスの英国法人は、201...

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August 24, 2012

コラム:米追加緩和期待でドル安、いつか来た道の教訓=佐々木融氏

佐々木融 JPモルガン・チェース銀行 債券為替調査部長

[東京 23日 ロイター] 8月22日に公表された米連邦公開市場委員会(FOMC)議事要旨で、多くのFOMC委員が「今後入手できる情報が大幅かつ持続可能な景気回復ペースの加速を示さない限り、追加の金融緩和はかなり早期に正当化される公算が高い」と判断していることが明らかになった。

9月12―13日に予定される次回のFOMCで何らかの追加緩和が行われる可能性は高いであろう。

追加緩和の内容として有力なのは、現在「2014年終盤まで」極めて低い政策金利を維持するとしている政策ガイダンスの延長である。次回FOMCではこの期間が「2015年半ばまで」に変更される可能性が高いと予想する。

量的緩和(QE)についても、「多くのFOMC委員が、景気回復への追加支援に資することを期待」と記述されている。9月のFOMCでQE3が行われる可能性は比較的高いと予想するが、政策ガイダンスの延長と同時に行うかどうかは微妙なところだ。仮にQE3を開始するとしても、小額ずつ実行するという選択肢もありそうだ(たとえば、今後2ヶ月間で1500億ドルの資産買い入れを決定し、それ以降は12月のFOMCで再度検討する)。

実は、2010年11月3日から開始されたQE2の際も、その数ヶ月前の7月14日に発表されたFOMC議事要旨で追加緩和期待が高まり、8月27日のジャクソンホールでのバーナンキ米連邦準備理事会(FRB)議長講演でそれが確認されたという経緯がある。したがって、当時のFOMC議事要旨から実際にQE2が開始されるまでの市場の動きを振り返ることは、これから次回FOMCが行われる9月12―13日までの今後約3週間の市場の動きを占う上で参考になる可能性がある。

<クロス円は比較的大きく上昇か>

FOMC議事要旨公表からQE2に至る3か月半に及ぶ前回の道のりの中で顕著だった動きは、米長期金利低下と米ドル安である。

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July 29, 2012

なぜ渋滞時は追い越し車線のほうが流れが悪いのか 人間はアリにも劣る

高速道路には走行車線と追い越し車線がある。統計によれば、空いている時間帯にはそれぞれ平均時速80キロ、100キロほどで流れている。ところが速度が30キロ以下の「渋滞」になると逆転し、時速数キロほどだが、走行車線のほうが速くなることがわかっている。なぜこのような逆転現象が起こるのだろうか。

 車の数が増えて車間距離が短くなると、速度を維持しようと車線を変更して、追い越し車線に移る車が増える。渋滞になるとその割合は5割を超し、追い越し車線を走る車のほうが多くなってしまう。このため追い越し車線のほうが走行車線より混雑し、速度が低下してしまう。

 私の専門はこのような「渋滞学」だ。研究によれば、混雑時には、急いで走るよりもゆっくり走ったほうが、目的地により早く着くこともわかっている。

 交通がスムーズに流れている状態から渋滞へ移行する臨界密度は、2車線の場合、統計的には1キロメートルあたり50台。平均時速72キロ、車間距離にして40メートル、約2秒ごとに車が行き交うような状態だ。外からはスムーズに流れているように見えるはずだが、このとき多くのドライバーは「そろそろ危ない」「今のうちに急ごう」と考え、速度を上げて、車間距離を詰めてしまう。

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July 20, 2012

ドイツの電力事情―理想像か虚像か―

7月1日、日本でもとうとう再生可能エネルギー全量固定価格買い取り制度(Feed in Tariff)がスタートした。
 こうした制度を活用して再生可能エネルギー導入に成功し、福島原子力発電所事故後早々に脱原発を宣言したドイツは、今後我が国の電力システムを検討するうえでの「理想像」とも言われている。彼の国を理想として追いかけて、たどり着く先は本当に理想郷なのか。
 ドイツの電力事情について、つい最近ドイツ連邦水道・エネルギー連合会(BDEW)のホームページに同国の最新情報が掲載されたので、そのデータをここにご紹介したい。

電源計画について

 下記の表が2012年4月現在、ドイツが掲げる電源開発計画(ステータス別)である。これを見ると、設備容量ベースで約7割が化石燃料であり、彼らが国内に潤沢に持つ石炭(質の悪い褐炭が多い)を主力としていることがわかる。
 なお、再生可能エネルギー(揚水水力を除く)は設備容量ベースでも18%にとどまっている。当然のことながら、再生可能エネルギーの稼働率は低いので(ドイツにおける太陽光発電平均稼働率は10.4%、風力が23.4%とされる)、発電電力量ベースであれば、さらに少なくなる。我が国においては、「原子力か再生可能エネルギーか」と二項対立で語られることが多いが脱原発を進めるドイツでは、実は冷静に原子力の代替を化石燃料で図り、エネルギーの安定供給には支障が出ない現実的な計画になっていることがうかがえる。
 さらに付け加えるならば、送電系統が連携しているヨーロッパの一カ国と日本の電源構成を比較してもあまり意味はなく、ヨーロッパ全体を俯瞰すると日本と似通った電源構成となっている。

Opinion120711chart1

出典)BDEW(Bundesverband der Energie und Wasserwirtschaft:ドイツ連邦エネルギー・水道連合会)
http://www.bdew.de/internet.nsf/id/91C0FC9A8D7AD3EEC12579E9002F8CBF/$file/120424%20Anlage%20zur%20PM%20Hannover_Kraftwerksliste%20aktuell.pdf

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July 15, 2012

中国“当然の権利”振りかざし厚顔無恥 四文字熟語の似合う破廉恥国家

盗人の頭目が、手下に「盗みは悪いことだ」と説教するが如き、誠にもって珍妙なお話をひとつ。

 中国農業省が、中国と北朝鮮の漁業組織間で結ばれた協定の遵守を遼寧・山東両省と大連市に通達したのは6月。北に近い黄海海域で5月、操業中の中国漁船が北当局に拿捕され、罰金要求された事件を受けた措置のようだ。協定は、この海域で操業する際には、両省や大連市の許可が必要で、勝手に出漁した漁民は中朝双方が摘発する-としている。

 笑える。中国漁民は世界中の海で漁業資源を乱獲し、生態系を壊している。外国領海や禁漁区もお構いなし。取り締まり当局相手に立ち回りまで演じているから、一部中国漁民は海賊と呼んでも差し支えない。中国は漁民=海賊を外国海域に出漁させ既得権を構築。海上警備当局に彼らを保護させ、紛争を待って海軍を繰り出す戦法を繰り返し“中国の海”を拡大してきた。海賊であり獅子身中の虫に協定・通達遵守を求めるのは無理。一方で、賄賂を贈られた当局側が、漁民の違反に目をつぶる構図は社会・経済構造上の伝統様式となっている。


朝飯前の「朝令暮改」


 そもそも、中国政府に協定・通達遵守といわれてもピンとこない。漢書には、一度口に出した君主の言葉は、汗が再び体内に戻らぬように、取り消すことができない「綸言汗の如し」という喩えがある。しかし、中国政府=中国共産党の外交姿勢を見ていると、自国に不利な解釈を180度変更して恥じるところがない。漢書にある「朝令暮改」など朝飯前だ。中国VSベトナムと中国VS日本の2件の海洋係争は典型である。

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July 05, 2012

コラム:「超円高」認識は誤り、政治迷走なら円安も=伊藤元重教授

伊藤元重 東京大学大学院教授

[東京 2日 ロイター] 為替レートは経済のあらゆる動きに反応する。日本の金利や貿易収支が動いても、欧州で財政危機が深刻化しても、中国の経済が減速しても、そして米国が金融緩和をしても、それに反応して動いてしまう。リーマンショック後の円高は、こうした経済の動きへの反応に他ならない。

この先、さらに円高に動くことはあるだろうか。それとも、そろそろ円高のピークに来ているのか。足下の動きを見る限り、どちらの判断も難しい。

年初に欧州の金融情勢が少し落ち着き、米国の景気にも回復の兆しが見えていた頃は、円レートは円安方向に動く気配を見せていた。しかし、ギリシャの選挙結果、あるいはスペインの債務危機の深刻化などで、また円高方向への動きが世間を賑わしている。

今年後半も円レートは大きな変動を示しそうだ。困ったことに70円台前半の円高にも、そして80円台後半の円安にも、簡単に動くことがありそうなのだ。なぜそうなのか、現状を整理してみたい。

<95年に比べて、実質30%も円安>

まず認識しなければいけないのは、「現在の円レートが歴史的にも際立って円高である」という考えが間違っていることだ。それどころか、1995年頃に経験した過去最高の円高に比べて、実質的に30%以上も円安である。水準として見て過去の平均よりは若干の円高であるが、特に際立って円高ではない。

実質実効為替レートを理解している人には、このことは説明するまでもないだろう。大学でも、私は学生に「為替レートを名目で見るのは素人、プロは実質で見る」と教えている。

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July 04, 2012

コラム:リーマン危機前夜に似た国際マネーの流れ=熊谷亮丸氏

熊谷亮丸 大和総研 チーフエコノミスト

[東京 3日 ロイター] 6月17日のギリシャ再選挙では、緊縮財政派の新民主主義党(ND)が勝利し、同党を中心とする連立政権が発足した。「ギリシャのユーロ圏離脱」の可能性がひとまず低下したことを受け、国際金融市場では株高・ユーロ高がいったん進行した。

確かに「最悪の事態」は回避されたが、結論としては、欧州ソブリン危機が解決したとの見方は時期尚早であり、今後も不安定な状態が続く見通しである。

欧州ソブリン危機が日本経済に与える影響に関する大和総研のシミュレーションによれば、最悪のケースでは、わが国の実質GDPは4%以上押し下げられるリスクがある。試算結果については、相当程度の幅を持って見る必要があることは言うまでもないが、今後、欧州ソブリン危機が深刻化した場合、日本経済がリーマンショック並みの打撃を受ける可能性があり、要注意である。

本稿では、グローバルなマネーフローの動向に焦点を当て、この危機が再度深刻化した場合のリスクシナリオについて考察したい。

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March 11, 2012

中国の民衆は日増しに政府に対する信頼を失っている―ドイツメディア

2012年3月5日、ドイツの南ドイツ新聞は、中国の民衆は日増しに政府に対する信頼...

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March 10, 2012

闇株新聞 無料メルマガ 3/10配信分

ギリシャ債務問題が一応の決着、されど

3月9日にギリシャ政府が、民間が保有するギリシャ国債2060億ユーロ(22兆円)につき債務削減同意がなされたと発表し、これを受けてEUとIMFも1300億ユーロの追加支援を事実上承認したと発言しました。

 債務削減の詳細は、ギリシャ国内法による1770億ユーロについては83.5%の同意が得られたので集団行動条項が発動され、全額が元本を53.5%カットして15%の現金と31.5%の新発債との交換が行われます。

 新発債とは2023年償還で利率が2%とされ、発行前取引では価格が25%程度(利回り19.%後半)の気配となっており、実質的な負担額(要するに損切り額)が8割近いことになります。

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東アジア共同体構想は「戦略的愚劣」 米政府元高官が回顧録

 【ワシントン=犬塚陽介】ホワイトハウスのアジア政策を昨年4月まで統括してきたオバマ政権元高官が8日、回顧録を出版して講演し、鳩山政権が提唱した米国抜きの東アジア共同体構想を「ストラティージック・フーリシュネス(戦略的愚劣)」と表現、当時の日米関係の最大の懸念だったと指摘した。

 米国側は水面下で「全く容認できない」と日本側に伝えていたが、鳩山政権が「米国の弱い者いじめ」と主張しかねず、公の場での批判を控えたという。

 回顧録「オバマと中国の台頭」を出版したのは国家安全保障会議(NSC)アジア上級部長を2009年1月~11年4月まで務めたジェフリー・ベーダー氏。著書で日本に関する8ページ分のほとんどを鳩山政権に割いている。

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March 01, 2012

東電法人営業社員 上層部はさっさと責任取り辞めてもらいたい

社員数3万8000人、売上高5兆円。巨大企業・東京電力の社員たちは、あの日を境に、「電気の供給」という仕事に加え、「原発事故の処理」「巨額の賠償」という大きな責任を背負った。東電社員はこの1年、何を見て、何をして、何を感じてきたのか。そもそもあの悲劇は、なぜ起きたと考えているのか、都内支社で法人営業グループに在籍する40代社員に話を聞いた。

 * * *

 正直言って、事故前までは楽をしていたんだと思います。法人営業は、顧客の企業を訪ねて、「オール電化にすればこれだけエネルギーコストが安くなります」と提案する仕事。でも、数値目標はあってないようなものでした。

 地震当日は、職場で書類をまとめていました。直後は原発をあんな津波が襲うなんて思い至らなかったのですが、ひとつ、忘れられないことがあります。

 

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February 18, 2012

「維新八策」原案

「維新八策」原案…日経新聞2月14日3面より

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January 25, 2012

日本の輸出大国時代の終わり

 【東京】世界で最大規模の輸出国家のひとつが勢いを失っている。


 数十年にわたり、日本は製造業の力と輸出に主眼を置いた貿易政策によって、世界中の市場に自動車や家電、セミコンダクターなどの雨を降らせてきた。


 だが、その時代も終わった。


 

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January 01, 2012

2012年の金、新興国需要で上昇基調変わらず 波乱要因はイランか

豊島逸夫の金のつぶやき

金価格は足元で軟調が続き1500ドル前半まで下がってきた。

 そこで2012年の下値の目途は1350ドル程度。上値は1950ドルと見ている。

 目下、金価格が下落している理由は、欧米市場でドルへのマネー回帰が進行していること。日本では円高(ドル安)論が根強いが、NYではベンチマークとなるドル・ユーロのレートがユーロ安、ドル高で推移している。

 しかも、米国マクロ経済指標の出方もやや好転傾向。

 ドル高というのは、とりあえず金にとっては売り材料となる。

 加えて投資家のリスク回避志向が進行する中で、金も「安全資産」から「リスク資産」とされ、NY金先物市場の取り組みも細ってきた。頼みの新興国需要も経済減速の影響を受ける。新興国デカップリング(非連動)説が通用せず、欧州経済危機が悪化すれば、ヘッジファンドの換金売りも増える。特に、株ポジションが毀損し、2012年リターンがマイナス40%台となりそうなポールソン&カンパニーが大量の金ETF(上場投資信託)買いポジションの益出し売りに走り始めた影響も重くのしかかる。

 このタイミングで投機筋がカラ売り攻勢をかければ1300ドル台までの下げも視野に入る。

 しかし、仮にそうなっても、一過性の下げであろう。

 リーマン・ショック直後に、やはりヘッジファンドの強制売り手仕舞いにより金価格がやはり暴落したが、売りの波状攻撃が一巡すると、V字型の急回復を演じた。他のアセット・クラスに先駆けてリーマン前の水準を回復。そして史上最高値更新に至ったわけだ。底値から中国、インドの個人、新興国の外貨準備、そして欧米の年金基金など長期保有の買いが粛々と進行したからだ。

 今回のリーマン・ショック第二幕ともいえる欧州財政危機に端を発するリスク回避の下げ局面も同様の展開になろう。ただし、V字型ではなくU字型となりそう。マーケットのリスクが民から官に移行した第二幕はEU(欧州連合)内部の政治的コンセンサスが固まりにくく、危機対応が後手後手に廻りがちだからだ。従って、信用収縮も長引き、金の換金売りも一巡まで時間がかかりそうな様相である。

 しかし、長期上昇トレンドは変わらず。

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December 31, 2011

日本の対外資産・負債の少なさから期待できること=大和総研

 2010年末の日本の対外純資産残高は約3.1兆ドルで、世界一を継続した。この対外純資産を、6.9兆ドルの対外資産(名目GDP比127%)と、3.8兆ドルの対外負債(同70%)に分けて考えてみたい。

  対外資産の名目GDP比を国際比較してみよう。香港の1,285%や英国の649%、スイスの620%は突出しているが、世界のマネーセンターであることや、GDPの規模が小さいためだろう。この他の主要国では、ユーロ圏のフランスが264%、ドイツが258%だが、米国も140%である。スペインの129%やイタリアの119%、カナダの93%と比べれば、127%である日本の対外資産残高は極端に少ないわけではなさそうだ。

 

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October 23, 2011

不法操業の中国漁船拿捕 韓国、抵抗の船員拘束

2011.10.23 19:32 [韓国]  韓国海洋警察当局は23日、同国南西...

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August 06, 2011

中国、反日教育のつけ 旧満蒙開拓団慰霊碑撤去 

Chn11080621570003n1旧満州開拓団員が眠る「日本人公墓」と、氏名を刻んだ慰霊の石碑(奥)=中国黒竜江省方正県(共同)
2011.8.6 21:54

 【北京=矢板明夫】中国の黒龍江省方正県が建てた旧満蒙開拓団の慰霊碑が、国内世論の反発と過激派による破壊行為を受けて撤去されたことは、江沢民時代に実施した反日教育をうけた世代が中国の世論を形成する主流となりつつあることをうかがわせたと同時に、民族感情を法律より優先する中国の一面を露呈している。

 

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April 22, 2011

「揚水発電」をカウントすれば原発なしでも夏の電力間に合う

菅直人・首相は震災発生から1か月と1日後の記者会見(4月12日)で、こう力を込めた。

「原子力事故が起きて以来、政府の責任者である私が知ったことで、都合が悪いから隠すようにといったことは一切ありません」――震災以降、批判を恐れて滅多に会見しようとしなかった「国を操る人」の言葉は、真っ赤な嘘だった。

本誌『週刊ポスト』はそのことを示す1枚の極秘資料を入手した。しかし、それが示す事実は国民には公開されていない。

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April 01, 2011

震災後でも、首都圏のマンションが売れている理由

今回の東北関東大震災では、多くの住宅が津波に飲み込まれて倒壊に至った。住む家を失くした被災者のために仮設住宅の建設が少しずつ進む一方、首都圏のマンション事情にも変化が起き始めている。

 大震災の直後は、消費者の不安心理から住宅購入を控えると予測するのが一般的である。しかし予測とは裏腹に、3月11日(金)の地震発生後の2日後、3月13日(日)に首都圏のマンションが飛ぶように売れたのである。詳しい数字は申し上げられないが、マンション事情に詳しい協会団体の関係者から、「大手・中堅マンションデベロッパーのマンションの売れ行きが伸びた」という確かな情報を入手した。

 なぜ地震直後の2日後にマンションの売れ行きが伸びたのだろうか? この理由をひもときながら、大震災後のマンション購入事情について考察してみたい。

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