中国の民衆は日増しに政府に対する信頼を失っている―ドイツメディア

2012年3月5日、ドイツの南ドイツ新聞は、中国の民衆は日増しに政府に対する信頼を失っていると報じた。6日付でドイチェ・ヴェレが伝えた。

中国は全く平静ではない。四川省では昨年3月以降、中国政府に抗議するチベット族の焼身自殺が相次いでおり、兵士が消火器を持ってパトロール、寺院も大半が封鎖されている。新疆ウイグル自治区でも流血ざたの騒ぎが多発し、カシュガルのカルギリク県ではこのほど20人の市民が警察との衝突で亡くなっている。

中国共産党は分裂分子による反乱を鎮圧しなければならないと言っているが、実は早くから中国各地のあらゆる場所で抗議デモが起きている。届け出を出さないデモの件数は毎年18万件。1日あたり500件の計算になる。抗議の理由は環境汚染、給与未払い、警察の暴力、土地の収用問題など様々だ。

中国の民衆は日増しに政府に対する信頼を失っている。世界銀行も「中国の経済成長は転換点を迎えた。中国は経済構造を変える必要がある」と指摘している。そして、さらに自由に、さらに環境を改善し、さらに創造性を高めるとともに、官僚の腐敗も抑えなければならない。官僚たちの悪事をマスコミが自由に報道できるようにすべきである。（翻訳・編集/NN）

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ギリシャ債務問題が一応の決着、されど

3月9日にギリシャ政府が、民間が保有するギリシャ国債2060億ユーロ（22兆円）につき債務削減同意がなされたと発表し、これを受けてEUとIMFも1300億ユーロの追加支援を事実上承認したと発言しました。

　債務削減の詳細は、ギリシャ国内法による1770億ユーロについては83.5％の同意が得られたので集団行動条項が発動され、全額が元本を53.5％カットして15％の現金と31.5％の新発債との交換が行われます。

　新発債とは2023年償還で利率が2％とされ、発行前取引では価格が25％程度（利回り19.％後半）の気配となっており、実質的な負担額（要するに損切り額）が8割近いことになります。

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東アジア共同体構想は「戦略的愚劣」 米政府元高官が回顧録

　【ワシントン＝犬塚陽介】ホワイトハウスのアジア政策を昨年４月まで統括してきたオバマ政権元高官が８日、回顧録を出版して講演し、鳩山政権が提唱した米国抜きの東アジア共同体構想を「ストラティージック・フーリシュネス（戦略的愚劣）」と表現、当時の日米関係の最大の懸念だったと指摘した。

　米国側は水面下で「全く容認できない」と日本側に伝えていたが、鳩山政権が「米国の弱い者いじめ」と主張しかねず、公の場での批判を控えたという。

　回顧録「オバマと中国の台頭」を出版したのは国家安全保障会議（ＮＳＣ）アジア上級部長を２００９年１月～１１年４月まで務めたジェフリー・ベーダー氏。著書で日本に関する８ページ分のほとんどを鳩山政権に割いている。

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東電法人営業社員 上層部はさっさと責任取り辞めてもらいたい

社員数3万8000人、売上高5兆円。巨大企業・東京電力の社員たちは、あの日を境に、「電気の供給」という仕事に加え、「原発事故の処理」「巨額の賠償」という大きな責任を背負った。東電社員はこの1年、何を見て、何をして、何を感じてきたのか。そもそもあの悲劇は、なぜ起きたと考えているのか、都内支社で法人営業グループに在籍する40代社員に話を聞いた。

　＊　＊　＊

　正直言って、事故前までは楽をしていたんだと思います。法人営業は、顧客の企業を訪ねて、「オール電化にすればこれだけエネルギーコストが安くなります」と提案する仕事。でも、数値目標はあってないようなものでした。

　地震当日は、職場で書類をまとめていました。直後は原発をあんな津波が襲うなんて思い至らなかったのですが、ひとつ、忘れられないことがあります。

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