コラム：安倍政権の幸運を呼ぶ世界経済の脱「どん詰まり」＝田中泰輔氏

田中泰輔　ドイツ証券　チーフ為替ストラテジスト（２０１２年１２月２６日）

２０１３年は世界に薄明かりが広がると日本の明るさが際立つ、そんな期待の１年である。少なくともリーマンショックから４年が経過し、初めて地道に前向きな回復見通しを抱ける段階に来たと筆者は考えている。

この間、経済も市場も閉塞感を強め、特に１１―１２年は「どん詰まり」状態を極めた。投資マネーは行き場を見出せず、市場に残された僅かなスプレッド、些細なテーマに殺到した。リスク投資機運が減退するほど、債権国通貨の円は上昇しがちであり、円高は日本株をアンダーパフォームさせた。

しかし、米国と新興国に景気回復の兆候がじわり出始めた。そうなると、円高と日本株安の巻き戻しで、円安とそれに伴う日本株のアウトパフォームが生じる。世界情勢の割を食った円高下の日本の暗さが、パッと明るく輝いて見える場面だ。その背後では、日本株をことさらに過小評価してアンダーウェイト保有だった外国人が、必死になって日本株の見直し買いに殺到している。

＜安倍政権の幸運な巡り合わせ＞

そうした中、「安倍相場」が花開いた。１２年９月に自民党総裁に選出された安倍晋三氏が、「これまでの次元を超えた金融緩和」を公約に掲げ、衆院選で大勝し、政権に復帰した。デフレを克服すべく、日銀法を改正してでも、白川方明日銀総裁をハト派総裁に交代させてでも、２％インフレ目標を採用させ、金融緩和を拡充し、建設国債を（市中から）買い入れ続けるというスタンスである。

日本市場では、政権トップとして金融政策の独立性に対して一線を越えた発言に「おいおい」と思う人が多いだろう。しかし、行き場を見失っていた海外マネーがまず円売り、日本株買いに殺到した。円安、株高になると、日本でもホッとする人が多い。結果として、日銀の信認を問題視するよりも、政権の行き過ぎを危惧するよりも、日本が閉塞状況を打破できるかもしれないという期待感が優ってきたようだ。

安倍氏率いる自民党は、衆院選前の世論調査によると２５％前後の支持率で、選挙では６割以上の議席を得た。参院では自民・公明を併せても過半数に至らない。安倍新首相が政権基盤を固めるには、来年７月の参院選で勝利して、１６年までの無選挙期間を通じた長期政権の樹立を図りたい。国民が政権に求める関心事項の筆頭は「景気と雇用」。安倍政権は今後半年、国論が割れる神経質な問題には踏み込まず、マクロ経済対策の取り組みを集中的に訴えるだろう。海外マネーに対する「安倍相場」の燃料補給は当面続くと見る。

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安倍＝麻生バラマキ政権は「日本売り」のチャンス

安倍内閣が発足し、それを祝うように1ドルが85円台に乗った。これは安倍氏が「今まで税金を払っていなかった法人も85円を超えれば払ってもらえる」と具体的なレートに言及したためだそうだ。一国のトップが公然と相場に介入するのは非常識だが、それが相場には絶好の材料になっているのだろう。この円安はいつまで続くのだろうか。

釣雅雄氏や上野泰也氏などが指摘するように、これは「アベノミクス」のおかげというより、2008年の世界金融危機で相対的に安全な通貨だった円に資金が逃避したリスクオフの動きが、暴落したユーロが落ち着いたことでリスクオンに戻ってきたことが最大の要因だ。

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深刻な韓国株式市場 サムスンと現代自だけ勝ち組？

聯合ニュース 12月12日(水)22時12分配信

【ソウル聯合ニュース】韓国金融委員会が株式市場でサムスン電子と現代自動車の株価のみ上昇する状況について、対策に乗り出した。
　株価の偏りにより、企業の資金調達先としての証券市場機能がまひしたとする金錫東（キム・ソクドン）委員長の指摘による措置だ。
　金委員長が指摘する国内証券市場の偏りとは、サムスン電子と現代自動車など、ごく少数の財閥グループが市場を占める割合が極端に大きい現象を指す。
　同委員会の分析によると、総合株価指数（KOSPI）が昨年初め以降、6．6％下落したが、サムスンと現代自を除けば指数の下落幅は15．1％に達する。
　特に、サムスンと現代自を含めた指数と、2社を除外した指数の差は、今年に入って急激に拡大し証券市場における両極化現象が一段と際立った。
　この間、サムスンの株価は46．8％、現代自は27．4％上昇した。サムスンの株価が150万ウォンを突破した11日現在、国内時価総額1132兆ウォンのうち二つの企業が270兆ウォン（23．0％）を占める。
　金委員長は「特定の企業を除けば大部分の企業の事情は思ったよりも厳しい」としながら「企業が資金を直接調達する窓口としての証券市場の機能がまひしているのでは」と指摘した。
　同委員会が分析対象とした造船（－44．5％）、運送（－33．6％）、建設（－30．9％）、鉄鋼（－10．8％）など主要業種の株価はここ2年で急落している。
　さらに銀行（－34．9％）、証券（－42．9％）など金融部門の不振も浮き彫りになり、実物の低迷が金融にも出ていると指摘した。
　実際に今年、有価証券市場と新興市場コスダックの新規上場は11月末までで計26件にすぎなかった。昨年の年間新規上場の3分の1水準だ。
　同委員会は上場維持にかかる費用を削減するほか、コネックス（KONEX、コスダックとフリーボードに上場していない中小企業を対象にした株式市場）の補充策も推進する。
　金融委関係者は「社債発行が困難で銀行からの融資も受けられない中小企業が、市場からも資金調達ができなくなることがないよう対策を取っていく」と述べた。　

コラム：2013年の「最強通貨」はユーロか＝佐々木融氏

佐々木融　ＪＰモルガン・チェース銀行　債券為替調査部長

[東京　１０日　ロイター]　来るべき２０１３年の為替相場動向を予想する上では、世界経済がどのような状況になるかを考える必要がある。ＪＰモルガンは、来年の世界経済成長率は今年と同水準の２．４％になると予想している。これは、リーマンショックで大きく落ち込んだ０８年と０９年を除いた過去１０年間の成長率平均（３．１％）と比べても低い。

１２年に予想以上に鈍化した中国、ブラジル、インドの成長率は１３年には騰勢を取り戻す見通しだが、財政引き締めの影響を受ける米国の成長率鈍化（１２年は前年比２．２％、１３年は同１．７％）が世界経済の足を引っ張りそうだ。もっとも、米国が財政の崖、債務上限問題を無難に切り抜けられれば、世界の金融資本市場は全体的にリスクオン（投資家が積極的にリスクをとりに行く状態）になるのではないかと予想している。その重要な根拠は、全体的なボラティリティの低下傾向にある。

１０年から１２年までの３年間は、欧州周辺国の債務危機に振り回され続けた。今年もギリシャやスペインの問題などで市場がリスク回避的になってもおかしくない状況が続いたが、投資家の不安心理を示すシカゴ・オプション取引所（ＣＢＯＥ）のボラティリティ・インデックス（ＶＩＸ指数）は１０年と１１年のピークである４６―４８に対して、今年は２８程度までしか上昇しなかった。

また、通貨のボラティリティの低下も顕著で、ＪＰモルガンが先進国通貨の３か月物インプライド・ボラティリティを加重平均して算出した指数は、円キャリー・トレードが盛んに行われていた０７年以来の水準まで低下している。ちなみに、主要エマージング通貨の３か月物インプライド・ボラティリティを加重平均して算出した指数は、先進国通貨のボラティリティを下回っている。０５―０７年当時とは異なり、他国の金利が非常に低水準となっているため、円キャリー・トレードが盛んになる状況にはないが、ボラティリティが低い環境では、投資家がリスクテイクを行いやすくなるため、株、エネルギー、コモディティなどに資金が向かい、そうしたリスク性資産の価格が上昇する可能性は高い。

こうした環境下では、資本調達通貨である米ドルと円が弱くなる一方、資本が向かう先となるオーストラリア（豪）ドルやニュージーランド・ドル、カナダ・ドルなどのコモディティ通貨やエマージング通貨などが強くなる傾向がある。つまり、米ドル／円以外のクロス円では円安になりやすいということだ。

ただし、日銀にプレッシャーをかける自民党の安倍晋三総裁発言と追加金融緩和期待で、円ショート・ポジションが非常に大きく積み上がっている足許の状況から鑑みると、年末から年初に向けていったんは円が全般的に買い戻されることが予想される。クロス円でも円高となるだろう。つまり、年末から年初にかけて円高が進んだタイミングで、米ドル以外の通貨に対して円を売る戦略は有効だと考えられる。

米ドルは主要通貨の中で最も弱い通貨となることが予想されるため、弱い円に対しても弱含み気味に推移するだろう。世界最大の経常赤字国・対外純債務国である米国がゼロ金利政策と量的緩和を継続する状況下で、投資家のリスクテイク嗜好が強まると、米ドルは円以上に資本調達通貨として最適となる。

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スターバックスが「自発的」税金支払い

　【ロンドン＝松崎雄典】米コーヒーチェーン大手スターバックスの英国法人は、2013年から２年にわたり２千万ポンド（約26億円）の法人税を「法の求めを超えて」（同社）支払うことで英当局と合意した。海外の低税率国を使って利益を低く抑える手法に消費者などから反発が強まったためだ。

　米アマゾン・ドット・コムや米グーグルも批判の対象になっており、日本企業も含む、多くの国で活動する企業の節税対策に影響が広がる可能性がある。

　スターバックスは1998年に英国に進出し、累計30億ポンドの売上高を計上したが、法人税の支払いは860万ポンドにとどまっていた。課税対象となる利益が発生した年は１年しかなかった。今後２年は「利益に関係なく」１千万ポンドずつ支払う。

　利益を抑えた手法は主に２つ。(1)コーヒー豆をスイスの子会社を経由して２割増しの価格で買う(2)コーヒー製法の知的財産権や商標権の使用料をオランダの欧州本社に納める――。「合法」（スターバックス）だが、税率が低いスイスやオランダに利益を移転する手法だ。

　10月のロイター通信の報道をきっかけに政治家や消費者に反発が広がった。スターバックスは英国市場は競争が激しく、利益を上げにくいと主張している。同社は約760の店舗を展開するが、1500店を構える「コスタ」など競合店は多い。

　議会の公会計委員会には、スターバックスやアマゾン、グーグルの代表者が呼ばれ、「法律違反ではなく道徳違反で糾弾している」（ホッジ公会計委員長）と批判を受けた。アマゾンはルクセンブルク、グーグルはアイルランドと、低税率国を利用して英国での税金支払いを抑えている。こうした手法は日本企業でも一般的に使われており、影響がさらに広がる可能性がある。

　緊縮財政を進める英国では、オズボーン英財務相が５日、「税金逃れ対策で20億ポンドを取り戻せる」と表明。企業の税逃れを批判する団体「アンカット」は、今週末にスターバックスの店舗で座り込みを行うと主張している。消費者にボイコットの動きが出ていることが、スターバックスの税金支払いを決断させた。