金利1％上昇で国内行の債券損失6.6兆円＝日銀

［東京　１７日　ロイター］　日銀は１７日、金融システムの現状と展望をまとめた「金融システムリポート」を公表した。金融機関による国債を中心とした債券投資の影響で、金利が全年限にわたって１％上昇した場合、国際統一基準行で３．２兆円、国内基準行で３．４兆円、計６．６兆円の評価損が発生すると試算した。

昨年１０月の同リポートでは６．７兆円と試算しており、小幅減少している。

自己資本とリスク量を比べた場合、リーマン・ショック並みの大幅な景気後退や金利の３％程度の上昇などが発生しても、「銀行の資本基盤が全体として大きく損なわれる事態は回避される」としている。

同リポートでは、金融システムが抱えるリスクについて、信用、株式、金利などリスク量全体として「総じてみると、自己資本との対比で引き続き減少している」と分析。ただ、金融機関の国債保有など有価証券投資のウエートが高まる中で、国内金融機関の「金利リスク量は総じて増加方向にある」としている。特に債券の平均残存期間をみると、大手行が２年半程度であるのに対し、地域銀行は４年程度、信用金庫は５年近くとなっており、リスク量の増加が顕著だ。

具体的には、大手銀行と地域銀行について、金利上昇による債券時価の変動を試算。国際統一基準行は、全年限にわたって金利が１％上昇した場合に３．２兆円の評価損が発生。同２％で６．２兆円、同３％で８兆円と見込んでいる。一方、国内基準行は同１％で３．４兆円、同２％で６．３兆円、同３％で８．６兆円となる。金利上昇に伴う運用利回り上昇で資金利益も改善するが、金利が３％上昇した場合、国際基準行の中核的な自己資本（Ｔｉｅｒ１）比率は１．１％ポイント低下すると見込んだ。日本の金融システムが全体として安定性を維持している中、その場合でもＴｉｅｒ１比率は「全体として規制水準を上回る」としている。

もっとも、財政不安などで景気の上振れを伴わずに金利が大きく上昇するようなショックが発生すれば、保有債券の損失発生で自己資本がき損し、国際基準行を中心に「金融仲介機能が制約される可能性がある」とも指摘。金利が全年限にわたって２％上昇すると想定した場合、貸出の抑制や貸出金利の上昇などを通じて名目国内総生産（ＧＤＰ）は最大で１．７％ポイント下振れると試算している。