コラム：リーマン危機前夜に似た国際マネーの流れ＝熊谷亮丸氏

熊谷亮丸　大和総研　チーフエコノミスト

[東京　３日　ロイター]　６月１７日のギリシャ再選挙では、緊縮財政派の新民主主義党（ＮＤ）が勝利し、同党を中心とする連立政権が発足した。「ギリシャのユーロ圏離脱」の可能性がひとまず低下したことを受け、国際金融市場では株高・ユーロ高がいったん進行した。

確かに「最悪の事態」は回避されたが、結論としては、欧州ソブリン危機が解決したとの見方は時期尚早であり、今後も不安定な状態が続く見通しである。

欧州ソブリン危機が日本経済に与える影響に関する大和総研のシミュレーションによれば、最悪のケースでは、わが国の実質ＧＤＰは４％以上押し下げられるリスクがある。試算結果については、相当程度の幅を持って見る必要があることは言うまでもないが、今後、欧州ソブリン危機が深刻化した場合、日本経済がリーマンショック並みの打撃を受ける可能性があり、要注意である。

本稿では、グローバルなマネーフローの動向に焦点を当て、この危機が再度深刻化した場合のリスクシナリオについて考察したい。

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中国、反日教育のつけ 旧満蒙開拓団慰霊碑撤去

旧満州開拓団員が眠る「日本人公墓」と、氏名を刻んだ慰霊の石碑（奥）＝中国黒竜江省方正県（共同）
2011.8.6 21:54

　【北京＝矢板明夫】中国の黒龍江省方正県が建てた旧満蒙開拓団の慰霊碑が、国内世論の反発と過激派による破壊行為を受けて撤去されたことは、江沢民時代に実施した反日教育をうけた世代が中国の世論を形成する主流となりつつあることをうかがわせたと同時に、民族感情を法律より優先する中国の一面を露呈している。

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米ＦＲＢの3幹部、利上げ時期近いとの見方示す

［アトランタ　３日　ロイター］　米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の幹部３人は３日、失業率は高止まりしているものの、米経済の回復は勢いを増しているとして、利上げを開始すべき時期が近い可能性がある、との認識を示した。

　カンザスシティー地区連銀のホーニグ総裁は、夏の終わりまでに政策金利を１％に引き上げるべきとの考えを表明。アトランタ地区連銀のロックハート総裁は、早期の利上げ実施を求めるには至らなかったものの、政策担当者は金融政策の引き締めに関して、早期に検討を開始すべきとの考えを示した。

　ダラス地区連銀のフィッシャー総裁は、経済は利上げを求める状況にはないが、「われわれは用意を整え、かなり迅速に動けるよう備えておく必要がある」との考えを示した。

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米金融大手“見せかけ”の急回復 証券好調も不良債権足かせ

【ワシントン＝渡辺浩生】米金融大手のモルガン・スタンレーは２１日、２００９年７～９月期決算で７億５７００万ドルの最終黒字を計上、ウェルズ・ファーゴも３２億３５００万ドルの最終黒字をそれぞれ計上したと発表した。大手６社の決算が出そろったが、１年前のリーマン・ショック直後の大混乱から急回復した証券市場での稼ぎで銀行部門の不振を補ういびつな収益構造が鮮明になってきた。不良債権の増加に各社は悩まされており、バランスのとれた収益力の回復にはなお時間がかかりそうだ。
　

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米の雇用 意外と速く回復

　米国の雇用は失業保険申請件数の季節調整済みデータで示されるよりも「かなり速い」ペースで回復しているという。グラフは今年の失業保険継続受給者数の季節調整前と調整後の比較。調整前の受給者総数は過去９週間にわたって減少している。米証券オスカー・グラス・アンド・サンは「今の景気サイクルは極めて厳しく、エコノミストは『加工していない』データを信頼せず季節調整の加工を乱用するわなに陥っている」と指摘。９月１１日終了週の季節調整済みの継続受給者数は約６１４万人と発表されたが、５７０万人程度であるはずだとの試算を示した。

【狙われる日本の水】（上）見えない敵から守れ

　「よく分からないんですが…」。東京・霞が関の林野庁。幹部は首をひねりながら話し始めた。「中国人らしき人物が、山奥の山林の値段を聞きに来たというんですよ」

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分別なきボーナス３２６億ドル 金融９社 公的資金１７５０億ドル注入

　シティグループやメリルリンチなど米金融機関９社は、２００８年に計１７５０億ドル（約１６兆６８３０億円）の公的資金を受け取る一方で、同年に総額３２６億ドルのボーナスを支払ったことが、ニューヨーク（ＮＹ）州のクオモ司法長官の報告書で明らかになった。

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為替自由化

ＲＥＩＴ初の破綻ニューシティ、米ファンド支援案否決も、大口債権者が反対意見。

不動産投資信託（ＲＥＩＴ）として初めて民事再生法の適用を申請したニューシティ・レジデンス投資法人の再建計画に暗雲が漂ってきた。東京地裁は１５日に計画への賛否を諮る債権者集会を開くが、米投資ファンドのローンスターがスポンサー（再生支援企業）候補になる案については大口債権者が反対し、否決される可能性が浮上している。債権者の後押しで、大和ハウス工業系のＲＥＩＴはニューシティとの合併を提案する意向。再生が「仕切り直し」となる可能性もでてきた。

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住友信託銀行会長・高橋温 自己を正当化する欧米資本の驕り

■金融の「社会化」を警戒せよ

　もとより市場は万能ではない。公的部門の役割が多様に存在することは論をまたない。ここで警戒を呼びかけたいのは、政府が予定している補正予算とか銀行への公的資金注入のことではない。これらは景気刺激策、あるいは銀行への一時的なてこ入れ策であってグローバルスタンダードとして容認されている。問題として指摘したいのは、次の２点だ。

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