December 04, 2021

今週の相場(12/3時点)

今週のS&P500は1.2%安、NASDAQは2.6%安、日経平均は2.5%安。

債券市場は避難所となり、米長期金利は1.48%→1.35%へと大きく下落。ドルインデックスは96.1と2週連続で変わらずですが、ドル円は113円30銭→112円80銭と円高方向。円ショートポジションの手仕舞いが増えています。

11月の雇用統計は、雇用者数が21万人増と目安の50万人よりは少なめでしたが、失業率は前月の4.6%から4.2%へ改善、賃金は前年比で+4.8%。

雇用者数の伸び悩みと失業率の改善は矛盾しますが、原因としては、雇用者数を求める事業所調査と失業率を求める家計調査のズレが指摘されており、家計調査では雇用が114万人急増したとも指摘されています。

労働市場に戻らない人の存在が人手不足を招いているという雇用のミスマッチが指摘されていますが、とにもかくにも失業率はコロナ前の3.5%が2020年4月に14.7%に跳ね上がり、4.2%にまで下がったのですから、総じて労働市場の回復傾向が確認されたとの受け止め方になりそうです。

株式市場は2週連続で不安定な展開で、VIX指数は前週の28.6→30.6に上昇、Fear & Greed Index は33→19と、恐怖感は高まっています。

メディアは、変異株オミクロンの感染の広がりを理由にしていますが、そもそも現在の高株価は感染拡大を契機とした大規模な金融緩和をエンジンに上昇してきたものであり、ある意味で感染歓迎相場でした。

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November 28, 2021

今週の相場(11/26時点)

今週のS&P500は2.2%安、NASDAQは3.5%安、日経平均は3.3%安。ほとんどが、金曜1日の下げです。

米長期金利は1.55%→1.48%に下がり、ドルインデックスは96.1で変わらず、ドル円は114円ちょうど近辺→113円30銭と円高方向でした。

相場が大きくリスクオフ方向に傾斜したのは、南アで発見された新型コロナ変異株への懸念と整理されており、この変異株はオミクロンと名付けられましたが、変異の程度が大きいということ以外、詳細はほとんど判明していません。

また米国は、木曜は感謝祭で休日、金曜は半日営業と、実質的には4連休状態であり、降って湧いたような悪材料を吸収する流動性に欠けて、狼狽売りが目立った格好でした。

多くのトレーダーは出勤せず、帰省しているか、少しでも安い七面鳥を探しているかのどちらかと言われており、留守を預かった2軍メンバーは、せめて指数負けしないようにポジションを落とすのが精一杯だったというところかと思われます。

このように取っ散らかった相場の跡を懸命に辿ってみても、大したことは分かりませんので、とにかく来週の反応を待ちたいと思います。

週明けには何事も無かったように戻るかもしれませんし、続落するかもしれません。株価が戻れば、金利も上方向に戻るので、再びインフレが気になるかもしれません。

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November 21, 2021

今週の相場(11/19時点)

今週のS&P500は+0.3%、NASDAQは+1.2%で最高値更新、日経平均は+0.5%と、いずれも小幅高。ちなみにDOWは1.4%安。

米長期金利は1.57%→1.55%に下がり、ドルインデックスは95.1→96.1と逆に上昇、ドル円は113円90銭→114円ちょうど近辺と小幅な動きでした。

為替市場は金利低下でドル高と、若干リスクオフ気分にも見え、株式市場はNASDAQ指数が最高値とは言え、AD(騰落)LINEは下がっており、二極化は強まっています。

セクター的にはハイテクが+2%ですが、金融が3%安、エネルギーが5%安。素直に見れば景気に弱気で、NASDAQ高、DOW安とも整合します。

コモディティ市場を見ると、金銀銅が揃って2%程度下げ、原油の6%安が目立ちます。欧州で新型コロナの感染が再拡大し、規制を強化する動きが相次いでいることから、エネルギー需要が減少するとの懸念が高まっているとの解説がされています。

主要株の動きで目立ったのは、アップルの+7%、テスラが+10%、ホームデポ+10%。住宅関連は全般に強く、欧州景気への懸念から、内需銘柄への関心が強まった様子に見えます。為替市場も、ユーロが売られたことが、ドルインデックスの上昇の要因という面があり、内向き心理バイアスが感じられます。

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November 14, 2021

今週の相場(11/12時点)

今週のS&P500は0.3%安、NASDAQは0.7%安、日経平均はほぼ変わらずと、小休止でした。

米長期金利は1.46%→1.57%に上昇、ドルインデックスは94.2→95.1と金利に合わせて上昇、ドル円は113円40銭→同90銭と上昇。

大きな話題となったのは米国10月CPIで、前年比で6.2%上昇と9月の5.4%から加速し、1990年11月以来約31年ぶりの6%台に乗せました。

90年の大統領はパパブッシュ。前年の89年にベルリンの壁が崩壊して、事実上冷戦が終結。軍事費の削減による「平和の配当」が期待され始めた頃で、当時のFFレートは7%程度、長期金利は約8%でした。

今回のCPIの内訳を見ると、重油が+59%、ガソリンが+50%、レンタカー+39%、中古車・ホテル代が+26%と、輸送系がずらっと上位に並んでいます。

また人手不足感が非常に強く、9月の求人1043万人に対して採用が645万人と400万人も充足せず、これが物流や生産を抑制して供給制限を生み、賃金上昇に繋がっていると見られています。

短期金利がほぼゼロに対してインフレ率が6%であれば、もっともっと市場が荒れても仕方がないところですが、インフレは一時的というFRBの言葉には絶対的な信頼があるため(?)、相場の振幅は限定的となっています。

セクター的に今週強かったのは、銅関連株、金鉱株、高級小売店、アルミ関連などで、弱かったのは、ギャンプル関連、ホテル関連、自動車関連などでした。

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November 07, 2021

今週の相場(11/5時点)

今週のS&P500は+2%、NASDAQは+3%、日経平均は+2.5%。NASDAQが10日続伸、S&P500も7日続伸で史上最高値です。

米長期金利は1.56%→1.46%に下げ、ドルインデックスは94.1→94.2と僅かに上昇、ドル円は113円90銭→113円40銭と下げ。米国金利は全般に下げ、ドルを積極的に買う動きはひとまず静かになりました。

10月の米雇用統計は、雇用者数が53万1千人と予想の45万人を上回り、8月分は+366千人→483千人へ、9月分も194千人→312千人と上方修正。失業率は4.8%→4.6%に低下。賃金は前年同月比+4.9%と予想どおり。労働参加率は61.6%と前月から横ばいで、労働市場の逼迫感は継続していそうです。

労働市場の背景としては、失業給付の増額が9月で終了して仕事を再開する人が増えたことが指摘されており、業種別雇用者数で最も増えたレジャー・接客業は16.4万人増と9月の8.8万人増から拡大しています。比較的低賃金であるだけに、働かずには食えない層が職場に戻ってきたと思われます。

雇用者数は毎月50万人程度増えていれば、概ねFRBの金融政策に大きな変更を与えないだろうと言われており、過度に利上げへのテンションを高めない適温の結果だったことから、発表後の長期金利は1.5%台から1.4%台へと低下して株高を支援しました。

9~10月に比べて11~1月は株価が上がりやすいと言われていますが、正にそのアノマリーどおりの展開となっています。

但し、決算は重要で、例えばフィットネス器具販売のペロトンは1日で35%下落、オンライン不動産データベースを運営するZillow Groupも同じく25%下落、モデルナは週間で31%下落しています。

全体の地合いが良いだけに、外れを引くと相当落ち込む状態になりそうです。

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October 31, 2021

今週の相場(10/29時点)

今週のS&P500は+1.3%、NASDAQは+2.7%、日経平均は+0.3%。

米長期金利は1.63%→1.56%と下げ、ドルインデックスは93.6→94.1と上昇、ドル円は113円50銭→113円90銭と上昇。米長期金利は下げていますが、2年債金利は0.46%→0.50%と上昇しているので、それに反応したドル高でしょうか?。

10月を振り返ると、S&P500が+6.9%、NASDAQが+7.3%、日経平均は2%安。米国株は9月の調整を乗り越えて、最高値を更新している状態です。日本株を主戦場にしている個人投資家は、日に日に減っています。

ソブリン債の世界では、イールドカーブのフラット化が話題です。長期金利が下がり、短期金利が上がって長短金利差が小さくなっているというのは、「当面はインフレが続くものの長期的には低成長が待っている」という相場観が主流になっているということかと思います。

特にイギリスのイールドカーブが顕著にフラット化しています。

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米国では20年債が1.95%で30年債は1.93%と、20年債と30年債の金利の逆転も発生しました。「中央銀行はインフレ対応を余儀なくされ、それにより成長は著しく鈍化することを反映している」といった解説がなされています。

株に当てはめると、今がピークで、だんだん駄目になるということになりそうですが、それとも金利は結局上がらないので、永遠の金融相場が期待できる(?)と楽観して良いのでしょうか。

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October 24, 2021

今週の相場(10/22時点)

今週のDOWは+1.1%、NASDAQは+1.3%、日経平均は1%安。

先週、DOWもNASDAQも50日線を回復したこともあり、今週も指数は堅調でしたが、物色は二極化しつつあり、決算が悪いものは叩き売られるという業績重視の傾向が一段と強まっています。

インテルが決算後、1日で12%も売られたのは典型的で、AMDにスペックと価格で負け、Appleという顧客を失い、パソコン需要もピークアウトといった現況を、株価は一気に反映した格好です。

他にも、ビヨンドミートが12%、スナップが27%も、失望決算後に下落しています。

米長期金利は1.57%→1.63%ですが瞬間1.7%もありました。ドルインデックスは94.0→93.6と若干の下げで、ドル円も114円20銭→113円50銭と下げですが、一時の114円70銭からは1円以上の調整です。

FRBのパウエル議長が早期の利上げを否定したのを背景に、インフレトレードが一旦は利益確定に走った格好です。

昔から先行指数と言われるダウ輸送株(20種)指数は今週3.8%も上昇していますから、強気継続のサインとも受け取れますが、その中でも明暗が分かれていて、エアラインのデルタ航空は3%安ですが、鉄道のユニオンパシフィックは+5.5%、トラック輸送のランドスターシステムは+7%と、「人を運ぶよりモノを運ぶ方が儲かるだろう」という、さながらサプライチェーン相場といった雰囲気です。

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October 17, 2021

今週の相場(10/15時点)

今週のDOWは+1.6%、NASDAQは+2.1%、日経平均は+3.6%。3指数とも50日線を回復しましたので、一旦は調整完了のセンチメントを感じさせます。

なお、半導体指数は僅かに50日線に達しておらず、投資家の目線は半導体銘柄の今後について、やや厳し目のようです。

米長期金利は1.61%→1.57%と一服し、ハイテク株に買いが戻りました。ドルインデックスは94.1→94.0とほぼ変わらずですが、ドル円は112円20銭→114円20銭と大きく円安、ユーロ円も130円→132円50銭へと円安が進み、円独歩安の状況です。

当初の円安は日米金利差拡大がきっかけに見えましたが、原油相場の上昇で勢いが増しました。日本は原油輸入依存国との認識から、原油買い・円売りトレードが目立っており、投機筋主導の悪い円安相場と感じられます。

コモディティ市場では、この1ヶ月で14%上昇した原油高騰が他のメタルに感染したのか、銀が+3%、アルミが+6%、銅が+10%、亜鉛は+20%。

欧州では、天然ガス価格の上昇が電力コストを上げ、採算性の悪化した精錬所の稼働率が下がって供給不足からメタル相場を押し上げるといった、さながらスタグフレーショントレード(?)の様相です。

インフレは一時的とするFRBは、難しい舵取りを強いられていますが、利上げを急げば株式市場が墜落するので、結局はテーパリングをゆっくりやる程度の緩和的な金融政策を採り続けるしか選択肢は無いものと思われます。

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October 10, 2021

今週の相場(10/8時点)

今週のDOWは+1.2%、NASDAQは+0.1%、日経平均は2.5%安。米国株は先週の調整からのリバウンドを模索する様子ですが、日本株は新政権のスタンスが現状維持ならまだしも、金融所得課税強化や分配重視など自由競争姿勢の後退が生じているので、株価はネガティブに反応しました。

米長期金利は1.46%→1.61%と大きく上昇。ドルインデックスは94.1と変わらずですが、ドル円は111円→112円20銭と円安。ユーロドルはさほど動いていないので、永遠のゼロ金利が想定される円と、少しずつでも金利正常化に近づいていくドルとの金利差拡大が円売りをもたらした格好です。

雇用統計は就業者数が前月比19.4万人増と、市場予想の50万人増を大幅に下回ったものの、先月の23.5万人が36.6万人に、先々月の94.3万人が109.1万人に上方修正されたため、直近3か月の平均は55万人になるので、まずまずでしょうか。

失業率は4.8%と前月から0.4ポイント低下して大きく改善ですが、労働参加率は0.1%低下。そして賃金は+4.6%と、前月の+4.3%から更に上昇。

全体としては、労働者側の就業意欲低下による労働市場逼迫化の印象が強く、サプライチェーンの混乱が長引くのではないかとの観測が強まり、長期金利の上昇に繋がったかと思われます。

コモディティ市場では、急騰した天然ガス価格が今週は一服したものの、WTIは一時80$に到達し、インフレ予想を強める結果となっています。

米国債務上限問題は、短期的な引き上げを上院が可決し、12月初旬までの時間稼ぎがされる見込みですが、逆に言えば、それまで不安心理が長引くことにもなりました。

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October 03, 2021

今週の相場(10/1時点)

今週のDOWは1.4%安、NASDAQは3.2%安、日経平均は4.9%安の287771円。日経平均の3万円は再び遠く、菅総理が退陣表明した9月3日の29128円より下となり、なんちゃって期待相場は終焉です。

米長期金利は1.45%→1.46%と僅かに上昇ですが、一時は1.54%まで大きくジャンプ、ドルインデックスは93.3→94.1と上昇、ドル円は110円70銭→111円ですが、一時は112円もありました。

金曜日にメルクの経口治療薬が有効とのニュースが流れて株が反発したものの、1週間全体では、金利高株安のリスクオフムードでした。

市場の不安を整理しておきます。

まずは長びくインフレ。

FRBが重視するPCE指数(Personal Consumption Expenditure)を見ると、8月が総合で4.3%と31年振りの上昇率、コア指数も3.6%と、非常に高い水準で推移しています。強い需要に加えて、半導体などの材料不足、物流遅延、人手不足などが重なり、パウエル議長もようやく、インフレ圧力が来年まで続く可能性を示唆しました。

インフレ対応のために利上げが早くなるとすれば、株価を殺す可能性は大ですし、長期金利がどこまで上がるのかは誰にもわかりません。

次に、債務上限問題。

イエレン財務長官は、10月18日に国庫が空になってしまうと、強い表現で議会の早期対応を要求しましたが、肝心の民主党は、気候変動対策や教育などを優先する左派とインフラ整備を重視する右派に分裂し、債務上限問題への対応の遅れを生んでいます。債務の極端な膨張を嫌う議員は民主党内にもおり、彼らは共和党議員を巻き込もうとし、左派はそれを嫌います。

18日までに話がまとまるかどうか、状況は予断を許しません。

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