今週の相場（9/24時点）

今週のDOWは+0.6％、NASDAQはほぼ変わらず、日経平均は0.8％安と、結局は小動きでした。

米長期金利は1.36％→1.45％と大きく上昇、ドルインデックスは93.2→93.3と僅かに上昇、ドル円は109円90銭→110円70銭と金利差拡大に牽引されて1円近いドル高円安です。

月曜日は23日の社債利払い日を前に恒大破綻の可能性が意識され、世界の株価指数は概ね2％ほど下げましたが、元建て社債が利払いされ、未払いのドル建てにはデフォルトまで1ヶ月の猶予期間があると報道されると、すぐにも臨終との観測が後退して、ひとまず買戻しによるリバウンドが起こりました。

恒大の株価は、先週より10％ほど売られて2.36香港ドル。恒大の帳簿上の1株純資産は150円程度のようですが、投資家は30円程度と見ているということになりそうです。

22日のFOMCでは、声明文に初めて「債券買い入れ額を減らすことは近々正当化できる」という記述が盛り込まれ、パウエル議長の記者会見では「次のミーティング（11月3日）でテーパーするかどうか決める」、「来年の半ばまでにテーパーは完了する」と明言されました。

まだ決めてないのに来年半ばで終了するということは、ほぼ決めているということだということで金利は上昇しましたが、株式市場も特段に崩れること無く、議長は市場にテーパリングを織り込ませることに成功したとの解説も聞かれます。

恒大問題に関しては、リーマンショック型（金融システムの麻痺）よりはＬＴＣＭ型の処理（債権者を集めて負担割合を決定）になるだろうとの見方が支配的となっており、パウエル議長が「中国固有の問題」と発言したこともあって、世界経済への影響は限定的との解釈が広まりました。今週、いわば破綻へのリハーサルが済んだこともあり、Ｘデイのショックは相当程度緩和されるのではないかとも考えられます。

但し、これで恒大とテーパの二つの壁を切り抜けて株価上昇が再開されるとしたら、ちょっと楽観過ぎるという感じがしています。

なお、S＆P500は50日線を回復。この1年間で50日線をハッキリ割ったのは昨年の11月以来なので、それなりの調整を済ませた格好にはなっています。

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今週の相場（9/17時点）

今週のDOWは0.1％安、NASDAQは0.5％安、日経平均は0.4％高と、いずれも小動き。日経平均は出遅れを最大の買い材料として1ヶ月で10％上がってきましたが、過去1年のパフォーマンスが約+30％となり、米国株指数と遜色ないところまで追随して来たので、達成感が感じられます。

米長期金利は1.34％→1.36％とやや上昇、ドルインデックスも92.6→93.2と上昇、ドル円は109円90銭近辺で変わらず。市場では、物価高と景気後退が同時に進むスタグフレーションが、テーパリングに代わる新たな合言葉とも言われています。

DOWのチャートは弱弱しく、背中を押されると一気に深く沈み込みそうな形状です。

 

米国８月の総合ＣＰＩは、前月比０．３％上昇と、７月の０．５％上昇からは鈍化したものの、前年比では５．３％上昇と、依然として目標の2％を大きく超える水準です。

また米紙ＷＳＪは今月のＦＯＭＣ（21、22日）で、１１月にテーパリングを開始するというシグナルが発せられる可能性があると報道していますので、やや金利上昇への警戒感が緩んでいるように見える市場に冷や水の可能性もあります。

今週は中国恒大集団関連のニュースが一気に増えました。来週20日の利払いは出来ないと伝えられています。

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今週の相場（9/10時点）

今週のDOWは2.2％安、NASDAQは1.6％安、日経平均は+4.3％。年初来で概ね2割上がっている米国株指数に対し、日経平均は先週段階で+6％でしたので、理由はともかく、もう少し日本へ資金を振り向けても良いという考え方はあるかもしれません。

レイバーデーで相場のムードが変わることが多いので注意しろ、とよく言われますが、DOWとS＆P500は5日続落しました。

米長期金利は1.33％→1.34％とやや上昇、ドルインデックスは92.1→92.6、ドル円は109円70銭→90銭。さほど大きな変化では無いものの、インフレ懸念で金利は上昇して株安ドル高という心理かと思われます。

8月のユーロ圏消費者物価上昇率が約10年ぶりに3％まで上昇したこと等を受け、ECBが債券購入ペースを減速させると発表したことで、世界的なインフレ傾向への関心が強まったとの見方もあるようです。

アップルと、人気ゲーム「フォートナイト」のエピックゲームズとの訴訟では、アップルによる市場独占は認定されなかったものの、課金ルールについては反競争的だとして見直しが命じられ、金曜日にアップル株は3％以上下げました。

米国の大手航空会社は売上高予想を下方修正。アメリカン航空は、金曜日に6％以上売られました。百貨店のメーシーズも今週5％の下げ。

ブランド品など小売株は、中国が贅沢禁止令を出したとの理解で、先月後半から低迷しており、コーチブランドのタペストリーは先月高値から10％下げています。

バイデン大統領と習近平が数か月ぶりに電話会談をしましたが、特段の進展は無く、むしろ中国政府の企業補助金に対して新たな圧力をかけるのではないかという報道に市場はネガティブに反応したとも解説されています。

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今週の相場（9/3時点）

今週のDOWは0.2％安、NASDAQは+1.5％、日経平均は+5.4％。

米長期金利は1.31％→1.33％とやや上昇、ドルインデックスは92.7→92.1とやや下降、ドル円は109円80銭→同70銭とほぼ変わらず。

日本株は、菅首相の退陣表明という政治事情で大きく上昇し、チャート的には50日線を一気に超えて妙味が出ていますが、持続性については分かりません。

現政権の評価はともかく、横浜市長選で肩入れした候補が敗北して以降、人事権や国政スケジュールを駆使した奇策連発で苦境を乗り切ろうとした首相の姿は、多くの人に醜悪な姿と映ったものと思われます。

8月の米雇用統計は、雇用者数が前月比23万5000人増と、予想の72万人増を大きく下回る結果。失業率は５．２％と、７月の５．４％から改善。賃金は前年同月比で４．３％と、前月の４．０％から伸びが加速。

雇用者数の内訳は、レジャー・接客がゼロ、レストラン・バーは４万２０００人減少、ホテル・モーテルは３万４６００人減、小売りも２万９０００人減と、サービス業関連の停滞が顕著でした。

依然として感染症の影響が低賃金業種に見られるとの解釈が有力ですし、州によっては失業給付の割り増しがまだ残っていることも雇用低調の要因として考えられます。

この結果によって早期テーパリング観測が後退したことは株には追い風でしょうが、インフレ懸念のためか、長期金利は上昇で反応しています。

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今週の相場（8/27時点）

今週のDOWは+1％、NASDAQは+2.8％と元気でした。日経平均は+2.3％ですが、先週3.4％下落していますし、依然として50日線の下にあります。

米長期金利は1.26％→1.31％とやや上昇、ドルインデックスは93.4→92.7とやや下降、ドル円は109円80銭近辺で変わらず。金利為替市場に大きな波は立たず、株は上昇しました。

ジャクソンホール会議は1週間前に対面方式からオンラインに変更されました。その時点で、感染を恐れつつタカ派的な発言をすることは整合性を欠くだろうとの解釈が優勢となり、実際にテーパリングを急ぐような発言は無く、「年内開始が適切になるとみていた」と過去形で触れられました。

結局テーパリング開始は年内ではあるものの経済指標次第であり、「11月発表・12月開始」が市場のコンセンサスだろうとも解説されています。

アフガニスタンでは、カブール空港での自爆テロや周辺での銃撃戦があり、米軍関係者13人を含む170人あまりが死亡しました。犯行は、ISISの分派であるISIS-Kと見られており、アフガン以外でのテロ発生の可能性の高まりや、バイデン政権への批判による政策決定への影響などが懸念されますが、相場はひとまず目の前のテーパリングリスクの軽減に反応しました。

金曜引け後、後払いサービスを展開するアファーム（AFRM）がアマゾンとの提携を発表。時間外でアファームの株価は35％も上昇しています。クレジットカードを使わなくてもアマゾンでの購入を後払いすることが可能になれば、個人消費を強く刺激する効果が期待できると同時に、中長期的には隠れた負債が積み上がっていくという心配も同時にあります。

今月のニューヨーク連銀の発表によると、今年第２四半期の家計債務は前期から3130億ドル（約34兆円）、率にして２.1％増加し、増加額は２００７年以降で最も大きく、増加率も過去７年半で最大と報告されています。

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今週の相場（8/20時点）

今週のDOWは1％下落、NASDAQは0.3％下落、日経平均は3.4％も売られました。米国株は50日線で踏みとどまっていますが、日経平均は50日線を5％近く下回り、年初来安値という体たらくです。

米長期金利は1.28％→1.26％とやや下降、ドルインデックスは92.5→93.4とやや上昇、ドル円は109円60銭→109円80銭と小動き。債券とドルが買われるリスクオフ心理かと思われます。

１８日に公表された７月のＦＯＭＣ議事要旨で、FRBはテーパリングに着手する際の雇用面での条件について、「年内に達成される可能性がある」との見方を示し、同日の米国株は下げで反応しました。

日本ではトヨタ自動車が9月の世界生産を4割減らすという「トヨタショック」が発生。トヨタ株は週間で11％安、日産は15％安など自動車関連株を直撃し、投資家心理を大きく冷やしました。

アフガン情勢は、権力を握ったタリバンが、タリバンに批判的報道を続けてきたドイツ人記者の家族を射殺し、さらには米軍とNATO軍に協力した人々を執拗に捜索しています。

そのタリバンを中国は擁護。タリバンの力を借りて、国境付近のイスラム原理主義者が中国内に影響力を行使することを防ごうとしています。またタリバンは、米軍が残した大量の兵器をタダで引継ぎ、その軍事力は大幅に強化されたと伝わってきます。

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今週の相場（8/13時点）

今週のDOWは+0.8％、NASDAQは0.1％安、日経平均は+0.6％と、さざ波。

米長期金利は1.3％→1.28％に微妙に下降、ドルインデックスも92.8→92.5と微妙に下落、ドル円も110円20銭→109円60銭と微妙にドル安方向と、株も為替も夏休みの小調整とでも言った雰囲気でした。

アメリカ議会上院で、総額110兆円規模のインフラ投資計画の法案が可決されて、NYダウは史上最高値を更新しましたが、下院での審議は予断を許さないとも言われています。

また米ミシガン大学の消費者信頼感指数は７０．２と、２０１１年以来、約１０年ぶりの低水準。予想の８１．２を大きく下回り、株が暴落していた2020年4月よりも低い水準で、デルタ株の感染の広がりが影響しているとの解説がされています。

今月26-28日のジャクソンホール会合に向けて、テーパリングへの警戒心も依然として残っていると言われており、全般に大きくは動きにくく、小動き状態の静かな相場となっています。

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今週の相場（8/6時点）

今週のDOWは+0.8％、NASDAQは+1.1％、日経平均は+2％。DOWもNASDAQも今週、史上最高値を更新しました。

米長期金利は1.22％→1.3％に上昇、ドルインデックスは92.1→92.8と金利上昇に連れて上昇、ドル円は109円70銭→110円20銭とドル高方向です。

7月米雇用統計は、雇用者数が94万3000人増と予想の85万人を超え、6月分も85万人増から93万8千人増へと修正。失業率は前月の5.9％から5.4％に改善。
好結果を受けてマーケットは全体にリスクオンムードとなり、金利上昇、ドル高、株価上昇となりました。

失業率はコロナ後では最低水準。2000年2月の3.5％から4月に一気に14.7％にまで上昇し、5.4％にまで戻ってきたという推移を辿っています。就業者数に関しては、2020年3～4月で2100万人が職を失い、その後の15ヶ月で1600万人が職を得た格好です。

強弱感の対立する半導体ですが、SOX指数は今週1.7％上昇と勢い継続。初めて配当を開始すると発表したマイクロンは6％上昇。少しでも利回りがあれば投資家は飛びついてくると解説されています。

投資家としては、いよいよテーパリングから利上げへの時期が関心事ですが、今週ＦＲＢのクラリダ副議長は、米経済が金融当局の予想通りに推移した場合、当局は債券購入のテーパリングについて年内に発表し、2023年には利上げを開始するとの見通しを示したと報道されています。

主要メディアはこれをタカ派発言としていますが、そもそも今月のジャクソンホールでテーパリングへの示唆があると準備していた投資家にすれば、特にネガティブに受け止めてはいないと思われます。

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今週の相場（7/30時点）

今週のDOWは0.4％安、NASDAQは0.1％安、日経平均は1％安。日本株は嫌われており、7月の下げは5％、もっと嫌われている中国株（ハンセン指数）は今月10％安でした。

これに関しては、日本の成長の源泉が中国経済なので、親亀の中国経済への懸念が子亀の日本株離れに繋がっているという面もあるでしょうが、加えて日本固有の問題点も存在すると私は考えます。

米長期金利は1.28％→1.22％と更に低下、ドルインデックスは92.9→92.1と金利に追従して下げ、ドル円は110円50銭→109円70銭とドル安方向です。

FOMC後の記者会見でFRBのパウエル議長は、テーパリング開始について「今後複数の会合で協議する」と語り、早期のテーパリングは遠のいたとの観測で金利は低下したと解説されています。

また、4～6月期の米GDP速報値は前期比年率で6.5%増と市場予想の8.4%増を下回り、また６月のＰＣＥ価格コア指数は、前年比3.5％上昇と高水準ではあるものの、市場予想の3.7％を下回り、金利上昇を呼び込むには至りませんでした。

総じて債券為替相場は株式投資に優しい環境だったとも言えそうですが、株式指数は投資家の様子見姿勢を示しているように見えます。

肝心の企業業績への陰りも見られます。

アマゾンの決算はガイダンスが悪く、30日の相場で8％近く売られました。写真共有サイトのピンタレストは、ユーザーアクティビティの伸び率が大きく鈍化し、同じく18％のマイナス。

巣ごもりから抜け出すピークデジタルが現実のものとなる可能性に、投資家はいささか怯えているようです。

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今週の相場（7/23時点）

今週のDOWは+1.1％、NASDAQは+2.8％、日経平均は1.6％安。DOWもNASDAQも史上最高値となり、反省は僅か1週間で終わりました。

米長期金利は1.3％→1.28％に低下、ドルインデックスは92.7→92.9に上昇、ドル円は110円10銭→同50銭近辺に上昇。

２２日に発表された週間の新規失業保険申請件数は前週比５万１０００件増の４１万９０００件と予想外の増加となり、債券為替市場はややリスクオフ方向に動いたようにも解釈されますが、株式市場は好調な4-6決算がメイン材料となり、金利が大きく動かないことは歓迎ムードということかもしれません。

そもそも先週の反省ムードは、何をどう反省したのか明確ではなく、むしろ自然な押し目は買いのチャンスとばかり、まだまだ強気ムードが市場を支配している様子です。

ITグロース系も概ね好調で、スクウエアバンキングを発表したスクウエアの+11％が目を引きました。

半導体（SOX）指数も+4.3％と反発しましたが、個別には二極化が見られ、AMDが+7％、エヌビディアやアプライドマテリアルズが+8％に対し、インテルが4％安、テキサスインスツルメンツが木曜日に5％以上下落するなど、以前よりも勝ち負けがハッキリしてきた印象です。

また、主要株式指数が史上最高値の中、SOX指数は先月高値を超えておらず、このセクターが今後も上昇トレンドを維持できるのか、やや疑問が生じている状況ではないかと感じられます。

コモディティ市場では、天然ガスが+10％、コーヒーが+19％が目立ちますが、金・銀・銅は比較的小動きでした。

中国政府による大手IT企業への圧力が中国株の重しとなってる中、今度は教育機関による個別教科指導を禁じるなど、中国共産党は思想教育面での規制を強め、経済よりも政治の姿勢を鮮明にしており、MSCIチャイナ・インデックス・ファンド（MCHI）は今週4％の下げ。

中でも売り込まれたのは、TALエデュケーション・グループで、金曜1日だけで20＄台から6＄に急落してマイナス70%。

2週間前、DIDIの急落を受けて、「米国上場の中国系企業には近寄らないことが一番です。」と書きましたが、そのとおりの結果となりました。

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