今週の相場（7/1時点）

今年も前半終了ですが、株式相場にとっては惨憺たる6か月でした。

S&P500は、2021年の1年間で27％上がり、この半年（22年上半期）で21％下がりました。1年半の通算では「変わらず」です。

同様に見ていくと、
ＤＯＷは+19％→▲15％で変わらず、ＮＡＳＤＡＱは+21％→▲30％で通算15％の下げ。
日経平均は、+5％→▲8％で通算3％の下げです。

今週のS＆P500は2.2％安、NASDAQは4％安、日経平均は2％安と、先週の反発は持続しませんでした。

米長期金利は3.13％→2.8％に大きく低下、ドルインデックスは金利と逆に104.1→105.1に上昇、ドル円は135円20銭近辺で変わらずですが、一時137円タッチがありました。

投機的と言われるシカゴ筋の円（対ドル）ショートポジションは6週連続で減っていますが、円安トレンドに大きな変化は感じられません。

株式市場では大きな意味でのコロナバブル清算の動きが継続中ですが、市場の関心はインフレからリセッションに移行し、長期債が買われました。

これまではインフレによる金利上昇が嫌気されて株が売られてきましたが、金利が下がってきても不景気懸念で売られています。こうした局面では、買えるセクターは極めて限定的です。

景気後退がほぼ確実と考える市場目線では、今後の企業決算は、売上の伸び悩みとコストアップによる挟み撃ちで低迷することが予想されています。

特に景気敏感な半導体株は苦戦が長期化。マイクロンが木曜日に発表した６─８月決算見通しによれば、四半期ベースで売上が17％程度減少し、EPSは2.59＄から1.63＄と4割程度落ちるという内容でした。

高級家具の「RH」も売上見通しの下方修正が入り、今週18％の下落。この銘柄は、昨年夏の700＄から220＄まで降りてきており、半値八掛け二割引きを体現しています。

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今週の相場（6/24時点）

今週のS＆P500は+6.4％、NASDAQは+7.5％、日経平均は+2％。

米長期金利は3.23→3.13％に低下、ドルインデックスは金利に合わせて104.7→104.1に若干低下しましたが、ドル円は134円90銭→135円20銭と小幅ながら上昇でした。

米国株は予想以上に反発し、チャート的には過去の底入れと同様のパターンにも見えます。

株価が好調ならFRBはより強めの利上げを実行できるという現在のファンダメンタルズからすれば、これはＦＯＭＣの間隙を縫った一時的なアヤ戻しかもしれませんが、大きな意味でのリバランス開始という可能性もあり、両にらみ対応のため、米国株を少し買戻しました。

為替市場では世界的に円の弱さが注目ですが、米長期金利が若干低下でも円安と、円を売りたい勢力は依然強いように見えます。

コモディティ市場では、ほとんどが下落。銅は7％安、WTIは2％安、天然ガスと小麦は11％安と、不景気トレードの様子です。

金利先物市場では、年末の予想最多金利レートが、3.75％→3.50％に低下しており、今週の株価反発は、利上げが想定より早く終了して早期利下げに転じるとの思惑が強まったことにあるとの解説もされています。

既にリセッション後も睨んだような、大変な先見性です。

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今週の相場（6/17時点）

今週のS＆P500は5.8％安、NASDAQは4.8％安、日経平均は+6.7％安。円安のペースが落ちると、日本株の支えが無くなります。

米長期金利は3.16→3.23％に上昇、ドルインデックスは金利に反応して104.2→104.7に小幅上昇、ドル円は134円30銭→134円90銭と、こちらも小幅上昇でした。

注目されたFOMCは、事前のリークどおりに0.75％アップと驚きは無かったものの、インフレ率8％台にはまだ遠く及ばず、長い利上げ過程の始まりにすぎません。またQT（量的引き締め）による資産圧縮も今月から開始して、3年ほど続く予定です。

インフレが通貨安現象という見方からすれば、QTの方がインフレ退治に効果が期待できるかもしれませんが、同時に株式市場に流入する資金も更に絞られる可能性があります。

スイス中銀が16日に0.5％の利上げを発表し、政策金利がマイナス0.75％からマイナス0.25％になったのはサプライズでした。

スイスは日本同様にマイナス金利かつCPI+2％台と、日本と金融環境が似ているため、俄かに日銀政策決定会合が注目されましたが、日銀は意地を維持。

株とREIT購入、加えてYCCと、あらゆるタブーに踏み込んだとも言える日銀は、いつか自壊するだろうとの観測が高まっていますが、紙幣を創造できる限り、まだ延命ができる状態と言えそうです。

複数のヘッジファンドが日本国債先物売りポジションを持っていたとされていますが、今回も成功せず、代わりに円ショートポジションがまた利益をあげました。

日銀による国債の買い支えは無限ですが、円の買い支えは有限。そしてアメリカはドル高を望んでいます。

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今週の相場（6/10時点）

今週のS＆P500は5％安、NASDAQは5.6％安、日経平均は+0.2％。週明けの日経平均は1.5％程度の下落が予想されていますが、それでも比較的傷が浅いのは円安のおかげだと考えられます。

米長期金利は2.94％→3.16％に上昇、ドルインデックスは金利に反応して102.2→104.2に上昇、ドル円も130円80銭→134円30銭と上昇。

今や円安はメガトレンドだという声もありますが、投資家が意識しているのは2002年の135円15銭。ここを超えると150円近くまで大きな節目は見当たりません。

注目されていた5月米CPIは前年比+8.6％と前月の+8.3％を上回り、そろそろインフレもピークアウトするのではという根拠なき希望を打ち砕き、FRBがいかに大きく後手に回ったのかが改めて浮き彫りになりました。

良い点を探すと、コア指数が前年同月比で6.0％上昇と、４月の6.2％上昇を下回った点ですが、逆に言うと、生活に直結する食品とエネルギーの上昇が大きいということになります。

この結果を受けて、来週のFOMCでは0.75％の利上げ確率も2割強織り込まれています。FRBはしつこいインフレを退治するため、連続して0.5％以上の利上げを迫られており、FFレートは年内に3％以上となる予想です。

米国の平均ガソリン価格は、米国史上初めて１ガロン５ドル（176円）超えに迫っており、ミシガン大学消費者信頼感指数は50.2と、一足先に過去最低を更新しました。

コモディティ市場では原油が高止まり、コーンと小麦が上昇する一方で銅が下落と、スタグフレーションを示唆するような風景になっています。

本来、原油価格が上がれば上がるほど米国シェールオイルが増産されて石油価格を抑制するメカニズムになっていたはずですが、シェールオイルの生産量はコロナ前よりも日量100万バレルほど少ない状態と報告されており、バイデン政権の脱炭素政策が影響していると言われています。

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今週の相場（6/3時点）

今週のS＆P500は1.2％安、NASDAQは1％安、日経平均は3.7％高。

米長期金利は2.74→2.94％に上昇、ドルインデックスは金利に反応して101.6→102.2に上昇、ドル円は127円10銭→130円80銭と上昇。
1か月ほど落ち着いていた長期金利が上昇に転じてドルが買われ、ドル円が130円台復帰です。

水曜日に発表されたISM製造業景況指数は56.1と、低下するとの予想を覆して前月の55.4から上昇しました。
本来、ISMは株価との連動性が高いのですが、相場の反応は金利上昇で株安でした。

更には金曜日の5月雇用統計が強く、雇用者数が39万人増と予想の32万人を上回り、失業率は3.6％で前月と変わらず。

賃金は、前月比で0.3％増と市場予想の0.4％増を下回り、前年比では5.2％増と４月の5.5％増からペースダウンしたものの、なお雇用状況は過熱気味とのコメントも聞かれ、やはり反応は金利高株安でした。

インフレとの闘いが最大の課題である現在の株式相場にとって、良いニュースは悪いニュースの状態が続いています。

コモディティ市場では、中国のロックダウン緩和を反映してか、銅が+4％。WTIは+5％で120＄台に乗りました。

原油価格をドルの強弱指標と見るならば、為替市場で強いドルも原油には負けているという状態ですから、そのドルに負ける円で原油を買う際の負担感が際立つ格好となっています。

インフレ率が相対的に低く、ドルに比べて購買力が維持されている円が弱いという目の前の現象は、円がスーパーお買い得通貨になっていることを示すものですが、円はいくら安くても買われない、が現実です。

企業の国内投資嫌い、事実上のインバウンド締め出し、個人投資家の米国株選好など、円安要因は多岐に渡り、仮に貯蓄から投資が進むなら、それは「円貯蓄からドル投資」を加速するでしょう。

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今週の相場（5/27時点）

今週のS＆P500は+6.6％、NASDAQは+6.8％、日経平均は+0.2％。米株が上がるなら、日本株はスルーです。

米長期金利は2.8％→2.74％と下げ、ドルインデックスは103→101.6と下落、ドル円も127円90銭→同10銭に下落。
長期金利は落ち着き、ドルへの避難も特段観察されず、株式は久々に週間で上昇しました。

コモディティ市場では、金・銀・銅、そしてWTIも小動きで、目立った変化はありませんでした。

先週は、ウォルマートとターゲットの期待以下の決算で、米国消費に影が感じられましたが、今週は老舗百貨店のメーシーズの決算と見通しが期待以上となり、株価は週間で+29％と暴騰。行き過ぎた悲観は修正されました。

アトランタ連銀のボスティック総裁が、６月と７月に０．５０％ポイントの利上げを行った後、一旦利上げを停止する可能性に触れたことで、年後半の利上げペースに一定の安堵感が発生したことも、株式への逆風が弱まる要因となりました。

FRBが重視するＰＣＥ価格指数（4月）は前年比６．３％上昇と、前月の６．６％から縮小。前月比でも０．２％上昇と、前月の０．９％上昇から減速し、インフレピークアウトの期待が高まりました。

NASDAQはADLINEも、ようやく底打ち的な形状を示すようになりました。

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今週の相場（5/20時点）

今週のS＆P500は3％安、NASDAQは3.8％安、日経平均は+1.2％。

ダウ平均（DJI）は８週連続の下落となり、大恐慌時の１９３２年以来、９０年ぶりの連続下落と報道されています。

米長期金利は2.93％→2.8％と下げ、ドルインデックスは104.5→103と下落、ドル円も129円30銭→127円90銭に下落。

米長期金利は2週連続の下落。先週は金利安でもドルへの避難が見られてドルインデックスは上がりましたが、今週は金利安ドル安のノーマル反応（？）となり、金利が天井を付けたような展開にも見えます。

ドル円も、131円台からピークアウトしました。

株離れが激しくなった4月以降で見ると、S＆P500が14％安に対して日経平均は4％安と、日本株の底堅さが顕著です。これは、米国株での運用が難しくなった結果、消去法的に日本株が選考されている可能性が高く、サウジアラビアの政府系ファンドが任天堂の株式の５％を取得したことも、今週明らかになっています。

グローバリゼーションに付いて行けずに衰退した日本は、東西冷戦の再来でブロック経済化した場合には一定の恩恵があるとの見解もあり、言い換えれば、資産防衛のために鼻をつまんで日本株を買わなければいけないほど、米国市場は追い込まれているとも言えます。

ロシア富裕層の資金がトルコに逃げ込んでいることが知られていますが、アジアの中で日本は、一定のオアシスではあります。

少し前まで投資家の懸念は、金利高によるグロース株の崩壊でしたが、今や次なる不安であるリセッション、即ち「全部下げ」に向いています。

今週、米4月個人消費が前月比+0.4％、前年比でも8.2％増と堅調であったことを株式市場は好感して一時的に反発しましたが、ウォルマートとターゲットの決算は期待以下であり、高額商品のみならず、ロープライス商品市況も期待できないとの観測により、よりリセッションへの懸念が強まりました。

株式市場には自己実現機能があり、不況が来るかもしれないと株安になると、その逆資産効果で不況が実現するというメカニズムが働きます。

投資家が債券を買い出したということは、インフレの次に来る不景気を一足先に織り込もうとする心理状態になってきたと理解することも出来そうです。

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今週の相場（5/13時点）

今週のS＆P500は2.4％安、NASDAQは2.8％安、日経平均は2.1％安。

米長期金利は3.14％→2.93％と下落、ドルインデックスは103.7→104.5と上昇、ドル円は130円50銭→129円30銭に下落。

金利低下でもドルへの避難需要が強い一方、ドル円上昇の勢いは弱まったように見えます。今はリスクオフでのドル買い気分だとすれば、リスクオンの円売りは劣勢という理解になるでしょうか。

NASDAQは6週連続の週足陰線ですが、今週は長目の下髭が出来ており、流石に売り勢いにも翳りが感じられるのは一筋の光と言えそうです。

バブル指標のARKKは今週4.5％安ですが、木金の2日で18％上がりました。

注目されていた米4月CPIは、前年比8.3％上昇と、前月の8.5％からは減速したものの、依然としてハイレベルです。

なお前月比では、3月の+1.2％から+0.3％と大きく改善したものの、コア指数で見ると、3月の+0.3％が4月+0.6％と、むしろ悪化しており、全体として期待ほどのピークアウトは見られなかったと総括されそうです。

インフレ、ウクライナ、中国ロックダウン、いずれも目立った明るい材料は見られなかった今週ですが、それ故にセンチメントは悪化して、「Fear & Greed Index」は一時、一桁の6まで低下。

今が真っ暗闇ならば、より暗くはならないだろうというセンチメントによってか、金曜日の株式市場は反発しました。

少し打診買いしてみましたが、今後の展開については、FRBの利上げやQTのペースが実際にどうなるかに大きく依存しそうです。

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今週の相場（5/6時点）

今週のS＆P500は0.2％安、NASDAQは1.5％安、日経平均は+0.6％。円安は、日本株の一定の支えになっているように感じられます。

米長期金利は2.93→3.14％、ドルインデックスは103.2→103.7、ドル円は129円80銭→130円50銭。依然として、米金利高→ドル高傾向ですが、ドル円は再度の131円台には乗らず、円安一辺倒への警戒感も少し感じられます。

注目されたFOMCは0.5％の利上げ。パウエル会見では、次回FOMCでの利上げは、0.75％ではなく、0.5％利上げが示唆されたため、株価は一時的に反発しましたが、市場の不安は大きく、リバウンドは1日天下に終わりました。

6月からは「量的引き締め」で年間1兆ドル（約130兆円）の資金が市場から吸収されていきます。投資家は株も債券も売って自由なマネーが生まれていますが、それをFRBが吸い上げていきます。

4月雇用統計は、非農業雇用者数が前月比42万8000人増と、概ね予想の範囲。失業率は3.6％で変わらず、米国としては歴史的な低水準が持続しています。
賃金は前年比5.5％増と、3月の5.6％増から僅かに低下。

労働参加率は前月の62.4％から62.2％に低下。コロナ直前よりも1.3％低く、人数で言うと200万人に相当し、賃金上昇の大きな要因とも言われています。

雇用統計後の長期金利は上昇で反応し、株には厳しい環境が続きます。

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今週の相場（4/29時点）

今週のＳ＆Ｐ500は2.3％安、ＮＡＳＤＡＱは4＆安、日経平均は1％安。

米長期金利は2.9％→2.93％、ドルインデックスは101.1→103.2、ドル円は128円50銭→129円80銭。ペースダウンは感じられるものの、依然として、金利上昇でドル買いのトレンドが続いており、ドル円は一時131円20銭までありました。

普段は全く注目されない28日の日銀の金融政策決定会合。

財務大臣が「悪い円安」と言っているのだから、少しは円安牽制発言が出るのかと思えば、まさかの「緩和強化」。

長期金利が0.25%を超えないように国債を無制限で買い取る「連続指し値オペ」を原則として毎営業日実施する新たな方針を打ち出したことで、市場では「永遠の指値オペ」という言葉が飛び交い、ドル円は128円台から、その日のうちに131円台までジャンプしました。

総裁交代は来年4月。あと1年も、こんなペースで円安が続くなら、日本経済の姿は様変わりするかもしれません。

そもそも日銀によるYCC（イールドカーブコントロール）も、株取得（ETF買い）も禁じ手であり、他に例を見ないほど質の悪い中央銀行の管理下に我が国の通貨があるということは、念頭に置いておく必要があります。

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