今週の相場（4/3時点）

今週のDOWは2.7％安、NASDAQは1.7％安、日経平均は8％安と、日本株を避ける動きが目立ちました。感染者増による都市封鎖の可能性が売り材料として利用されている状況かと思われます。

日本での新規感染者数は、先週の421名から今週は1192名と3倍増で、正にギリギリの中でのギリギリといった感じでしょうか。

相場的には、五輪延期がそうであったように、非常事態宣言を出してしまった方がスッキリはします。

年初からの下落率は、DOWが26％、NASDAQが18％、日経平均が25％と、一時日本が下げ渋っていたアドバンテージは見られなくなり、むしろ東京はオーバーシュート前夜ではないかという不安要素の方が前面に出てきました。

ドル円は先週の107円90銭→108円40銭台。ドルインデックスは98.5→100.7と、ドルが買われています。

米長期金利は0.67％→0.59％と、債券価格は上昇。

先週に大きく株価が上昇しただけに、今週はその揺り戻しによって資金は株から債券へ避難し、為替市場ではドルが買われる反動のリスクオフムードが支配的だったように見えます。　

米雇用状況は非常に悪く、新規失業給付申請件数はこの2週間で約1000万件、3月の雇用統計では雇用者数が70万人減少し、失業率は4.4%と前月から0.9ポイントも悪化。

雇用統計は3月12日が基準日とされており、比較的早い段階からレイオフ等が始まっていたという結果が示されましたが、そもそも今回の雇用喪失は人為的に作られた失業とも言え、だからこそ緊急の2兆ドル法案が成立されているので、特別に大きな驚きとはなっていません。

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今週の相場（3/27時点）

毎日激しく動揺する相場を見ていると眩暈がしそうで、結局のところ上がったのか下がったのかさえ分かりにくいほどですが、DOWはここまで月間で15％安、昨日金曜日は4％安、週間では13％高でした。

NASDAQは今週+9％と上昇率はDOWを下回りました。日経平均は+17％でしたが、先物ベースだと+13％でDOWと同レベルです。

ドル円は先週の110円80銭→107円90銭と3円ほど円高ドル安。ドルインデックスも102→98とドル安進行。

これは、「世界何でも現金化」の視点からはリスクオンです。

米長期金利は先週の0.88％→0.66％。低金利化は通常リスクオフですが、「世界何でも現金化」の視点からはリスクオンです。

原油先物相場（WTI）は、22.4＄→21.8＄に下落。アセット投資の観点からはネガティブですが、原油コストが安いことは製造業原価と消費刺激の点からはポジティブです。

結局、大きく揺れ動いたものの、株も為替も債券も「世界何でも現金化」の視点からは明るい方向を見始めた、ということになります。

アメリカの週間失業給付申請件数は、リーマンショック時の5倍の328万件という衝撃の数字。アメリカのサービス業への打撃は、時給ベースで働く人々をあっと言う間に無給へと突き落としました。

米国議会は、総額2兆ドルの大型対策法案を成立させ、大人一人あたり最大1200＄を支給、失業給付は週600＄を追加支給。経済活動を休止したことによる犠牲者が、当面の苦境を乗り越えることが出来るよう支援策を講じました。

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今週の相場（3/20時点）

今週のＤＯＷは17.3％安、ＮＡＳＤＡＱは12.6％安、日経平均は5％安と、日本のダメージが軽微に見えます。

FRBは、日本時間の月曜早朝、またしても緊急かつ1％の大幅利下げを行いましたが、またしても市場の回復には失敗しました。5日前のことですが、既に遠い昔の話のような気がします。

ドル円は、108円から110円80銭と更に円安。世界中で現金需要が高まってドルの奪い合い状態とも言われており、極東のマイナー通貨を買っている余裕など無いのです。

米長期金利は0.9％近辺。3月上旬に一時0.5％程度にまで債券への逃避が進みましたが、これも現金化需要によって、やや債券市場が下落しています。

20日金曜日は、アジア・欧州株が軒並み自律的な反発局面となり、台湾が6％、フランスが5％ほどリバウンド。ＮＹでも反発が有力視される環境でしたが、カリフォルニアの外出禁止に続いてＮＹ州、イリノイ州も原則自宅勤務となり、相場は一気に下落に転じました。

ウイルスとの戦いは、医療崩壊を避けつつウイルスとの共存を目指す「ゆっくり感染」が基本戦略ですが、恐怖心からの経済活動休止が相場を踏みつける巨大な重しとなっています。

その点、震源地の中国に近いという不利な条件を抱えながらも、アジア周辺各国は比較的上手く対応しているとの評価が、日本株の相対的に小さな下げ率に現れたものと思われます。

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今週の相場（3/13時点）

歴史と記憶に残る1週間となりました。

先週の米国株指数は僅かに上昇してやや安堵の空気が流れましたが、今週のDOWは木曜までに18％下がった後で金曜日に一気に9％反発して10％安。NASDAQは16％下がった後で9％反発して8％安。

日経平均は16％安。週明けの反発を織り込んだ先物ベースでも13％安と、やはり負け組です。

欧州の感染震源地となったイタリアで死者が1000人を超えるなど、高まるウイルスへの恐怖感は通常の経済活動の多くを停止させ、それを嫌気した株価の下げが投資家の心を掻き乱し、トレンドフォローのアルゴリズムが更にその背中を押すという逆スパイラル。

心が折れそうになった時にトランプ大統領が、欧州からの入国禁止を発表。優しい言葉を期待していた株式相場は、更に奈落の底へと沈み始め、追証に迫られた投資家は全てを投げ売り。

株を売り、REITを売り、ゴールドを売り、仮想通貨を売り、急上昇していた債券を売り、円まで売りました。

金曜日は、下げ過ぎ感から自律反発を模索していた市場が、トランプの国家非常事態宣言によるウイルス対策強化を歓迎。買いの加速がつき、今週の下げの半分ほどを取り戻して終了です。

米長期金利は先週の0.77％から0.50％まで低下しましたが、0.98％まで戻りました。

ドル円は、先週の105円台から101円まで円高になりましたが、なんと108円ちょうどに戻りました。

世界の株価が大きく売られるリスクオフムードの渦中に、ドル円がかつての定位置の108円に戻るという絶妙なバランス感（？）を事前にイメージできた人は皆無であったろうと想像します。

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今週の相場（3/6時点）

今週のDOWは+1.8％、NASDAQは+0.1％、日経平均はマイナス1.9％。

ドル円は108円→105円30銭台へと大きく円高に振れました。先々週、定位置の108～109円から一気に3円ほど円安方向に動いた反動で、逆に3円ほど円高になった格好です。

一時は104円台に突入したことで、円ショートポジションの巻き戻しは相当程度進んだと思われるので、ここから株高ドル高に反発するのか、それとも円高第二ステージにまで進んでしまうのかの分岐点付近かと思われます。金曜日は、米国株が下げ幅を縮小したので、105円にとどまった印象です。

米長期金利はパニック的な債券逃避で、1.16％→0.77％。インフレ率を引けば、実質マイナス金利になったとも言われています。

投資家は自信を失い、方向性を見失っていますので、DOWは1000＄レベルの上下を繰り返しています。

3月3日、FRBは市場の要求に応える形で0.5％の緊急利下げを実施しましたが、18日の定例FOMCを待てず、しかも通常の2倍の下げ幅ということで、逆にFRBの慌てぶりが印象付けられて株価は下げで反応。

そのため、更なる利下げ期待が高まり、CMEの金利先物市場では、今月再度の0.5％利下げが織り込まれる事態となっています。

FRBのパウエル議長は今回、後手にまわってしまった印象を与えたため、市場が先回りして大幅利下げ再催促となり、次回会合では利下げでも織り込み済み、下げなければ失望売りが予想され、FRBが先手を打てる状況に立ち直るのは難しい状況となっています。

2月の米雇用統計は、雇用者数が27.3万人増、失業率は3.5％と0.1ポイント改善、賃金は前年比+3.0％と、申し分のない堅調ぶりでしたが、投資家はコロナ前の数値には全くといって良いほど反応しませんでした。

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今週の相場（2/28時点）

今週のDOWは12％安、NASDAQは11％安、日経平均は10％安。新型コロナウイルスが中国から世界へと拡散し、相場は振り回されました。

欧米投資家は、自分の足元までウイルスが来ることはないだろうとタカを括っていたことがモロバレする慌てふためき振りとなり、感染の不安のないＡＩが思う存分暴れまくりました。

DOWは木曜日の最後の30分で400＄下げ、金曜の最後の15分で400＄上げるような乱高下。スカイネットに戦争をやらせてはいけないし、ＡＩに相場を任せては疲弊します。

年初来の状況を確認してみると、DOWが11％安、NASDAQが5％安、日経平均11％（約2500円）安ですが、ドル円は108円台で変わらず。

先週のドル円は112円台に到達し、数年来の持ち合い相場から抜け出て新トレンドを作るのかと思われましたが、大きなリスクオフの波で押し戻されました。しかしながら、日経平均が2500円下げても為替は同じ108円台ですから、円の安全通貨神話は大きく揺らいでいます。

尤も、過去のように株安と円高が共鳴していたら、日本の株価は更に悲惨なことになっていました。

米長期金利は先週の1.47％→1.15％と急落し、リーマンショックの時でさえ見たことが無いような数値となりました。

CMEの金利先物市場では、年内の利下げ回数4回予想が最多の35％です。

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今週の相場（2/21時点）

今週のDOWは1.4％安、NASDAQは1.6％安、日経平均は1.3％安と全て下げ。

ドル円は109円80銭→111円60銭と大きく円安が進み、上値抵抗線をブレイクしたことが話題です。

株価を下げたのは言うまでもなく新型肺炎リスクの広がりで、感染者数は韓国約300名、日本約100名となり、中国リスクは「日中韓リスク」と格上げ（？）され、アフリカやイランにも広がっています。

感染力や重症者条件など依然として不明な部分が多く、更に爆発的な感染拡大があるのかどうか、分からなければ株は売るしかありません。

ここに来て円が売られたことについては、円がリスク資産となり、安全通貨ドルへの避難が発生したという捉え方が妥当かと思われます。

これまで、リスクオフ事象の発生局面では、海外（主にアメリカ）へ出稼ぎしていた円が出戻って円高になるという行動が繰り返されてきましたが、もはや日本に戻っても安全ではないですし、出稼ぎ先で仕事を探し続けるしかない事態となりつつあります。

円安でも株は買われずのダブル安。日本国債が売られていないのでトリプル安にはなっていませんが、これは「まだ安心」というよりは、日銀の国債買い占め政策によって日本国債市場がまともに機能していない、即ち、体温計が壊されたためと考えた方が良さそうです。

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今週の相場（2/14時点）

今週のDOWは+1.0％、NASDAQは+2.2％、日経平均はマイナス0.6％。

ちなみに火元の上海総合は+1.4％ですから、日本経済の先行きが中国以上に深刻だと見られ始めた可能性があります。

米長期金利は1.58％、ドル円は109円80銭近辺で共に変わらずですが、ユーロドルではドル買いが進み、ドルインデックスは98.7→99.2と上昇です。

武漢発の新型肺炎は、新規感染が再加速。臨床診断を加えた基準変更が理由とされていますが、いまだに無症状感染者数は除外されていると報道されており、どこかで再々加速する可能性が濃厚です。

公式発表上は湖北省以外の感染者数が減る傾向にありますが、中国での移動規制は更に厳しくなっており、封じ込めは想定どおりの成果をあげていないものと思われます。

手ぬるい対応で後手後手となった日本は、明らかな二番手汚染国と見做されており、ミクロネシア等に続いて、主要欧米国での日本人入国制限が始まる気配があります。

人口過密の東京では特に感染拡大が懸念されるので、首都圏パニックも想定した個々人の自衛策が推奨されます。

国もWHOも中国の影響下にある連中が多く、国益上全く当てにならないことは、何より確実です。

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今週の相場（2/7時点）

今週のＤＯＷは+3％、ＮＡＳＤＡＱは+4％、日経平均は+2.7％と揃って反発。

新型肺炎による健康不安や中国と周辺経済への悪影響本格化への懸念は益々深まっているというのが日本での一般的な感覚かと思われますが、市場関係者の間では、新展開が無い限り、この材料は終わったという声さえ聞かれます。

特に米国人投資家にとっては、今シーズン米国内で1900万人の患者が発生して1万人の死者が出ているインフルエンザの方が身近なリスクであり、そのインフルエンザが材料視されないのに遠い東アジアの新型ウイルスなどケアしようがないという気分のようです。

7日発表の1月米雇用統計は、失業率が3.6%と前月から0.1ポイント悪化したものの、雇用者数は22万5千人増と市場予想16万人を上回って堅調。ＣＭＥの金利先物市場での12月取引数値は1.26％と先週の1.12％よりも上昇し、利下げ期待の低下によって金曜のＤＯＷは300＄近い下げとなりました。

米長期金利は1.50％→1.58％と、株価上昇による債券売りですが、3か月金利の1.54％とほとんど変わらない低水準で株価を支えます。

為替市場ではドル高が進み、ドルインデックスは97.4→98.7。ドル円は108円40銭→109円80銭へとリスクオンの円安。

上がらない日本株から勢いのある米国株投資への持続的なシフトが進み、かつてのようにホームバイアスの円高が起こりにくくなっているとの指摘があります。

好き嫌いはともかく、トランプ政権は株価浮揚に成功しており、それが雇用に好影響を与えていることは否定できません。

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今週の相場（1/31時点）

今週のＤＯＷは2.5％安、ＮＡＳＤＡＱは1.8％安、日経平均は2.6％安。なお日経平均先物は更に2％強も下がっており、金曜のＮＹ株安と週明けの上海市場大幅下落を織り込んだ動きになっています。

相場の主役は今週も新型コロナウイルス。

中国の影響下にあるエチオピア人がトップを務めるＷＨＯが、2回目の会合でようやく緊急事態宣言をしたものの、移動制限は勧告せず。

緊急事態と言っておきながらそれは無いだろうと、各国は自衛の動きを活発化。英国航空、ルフトハンザ、フィンエアなど欧州航空各社は中国便を欠航、アメリカは中国渡航を全面禁止、中国渡航者の入国も原則禁止。

腰の重い日本も、指定感染病決定、湖北省滞在者と湖北省発行パスポートによる入国禁止と、各国に足並みを揃える方向にシフト。アメリカに比べればまだ物足りないものの、封じ込め強化に取り組む姿勢を見せています。

中国の発表によれば、現時点での中国内感染者数は11000人超、死者は258人と、先週に比べて桁が増えました。死者258人のうち、245人は湖北省です。

これまで比較的楽観していた米国市場も急転反落し、金曜にはＤＯＷが603＄安と2％以上の下げ。

ＤＯＷ指数の今月高値からの調整は約4％ですが、個別にはエクソンとキャタピラが13％安など、けっこう織り込んだきたなという印象はあります。

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