今週の相場（5/22時点）

今週のＤＯＷは、+3.3％、ＮＡＳＤＡＱは+3.4％、日経平均は+1.8％。

ドル円は安定の107円台、米長期金利も安定の0.6％台でした。ドル円に関しては、今後も大きくは変動しないだろうという観測が大勢です。

ＤＯＷは、週毎に強気と弱気が交錯するものの、じりじりと不安の壁をよじ登っており、ＮＡＳＤＡＱは既に年初来で+4％と、2月の最高値9817まで、あと5％という位置まで上がっており、既にバブル相場入りだとの声も随所から聞こえてきます。

ちなみにＷＳＪによれば、ＤＯＷのＰＥＲが20倍に対し、ＮＡＳＤＡＱは29倍ですが、相場が上昇している以上は付いて行くしかないところです。日経平均のPERは、16.7倍（日経新聞）です。

1ヶ月前、ＷＴＩ先物相場は期近がマイナスとなって市場にショックを与えましたが、今回は無風でした。サウジの減産、米国でのガソリン需要増加などで、過度な悲観は後退した様子です。

相場の上昇エンジンは経済再開。ワクチンレースに関しては、先行しているモデルナに加えて、オックスフォード＝アストラゼネカ連合、Ｊ＆Ｊ＝エマージェンシー連合、バイオンテック＝ファイザー連合などが鎬を削っており、感染研究所のファウチ所長は、12月までのワクチン開発は可能だとの見解を崩していません。

とはいえ、ワクチンは必ず出来るとは限りませんので、治験が進めば進むほど、悲観的なニュースが出てくる可能性は高まり、その都度それなりのショックが相場を調整させるリスクには注意を要すると思われます。

また、ワクチン全滅の可能性も当然ありますので、その場合の相場への衝撃は、ちょっと計りかねるところです。

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今週の相場（5/15時点）

今週のＤＯＷは2.7％安、ＮＡＳＤＡＱは1.2％安、日経平均は+0.7％。

ドル円は、106円70銭→107円10銭と僅かながら円安方向でした。

先週は、ＮＡＳＤＡＱが6％も上昇するなど、様々な現実の懸念を吹き飛ばす勢いのあった株価ですが、今週になってようやく「ちょっと待てよ」と、種々の心配に耳を傾け始めたような相場付きでした。

今週ＦＲＢのパウエル議長はオンラインセミナーで、年間所得が４万ドル（約428万円）を下回る家計の40％近くが３月に職を失ったと指摘し、失業状態が長期化した場合について強い懸念を表明しました。

議長はカーライルグループなどの投資銀行で成功した富裕層ですが、低所得者層の生活を真剣に心配しており、最大限の緩和政策によって、失業者が戻る職場の破綻を防ごうとしていますが、成功する確信が持てないでいる状態かと思います。

もとよりトランプ政権は、ファウチ所長など医療専門家の慎重な意見を押し切る格好で経済再開を急ぐスタンスですが、果たしてそれで感染が再拡大しないのか、怯えた客が店舗に戻ってくるのかは未知数です。

最も経済再開に野心的と言われるジョージア州に関する記事を見ると、店も慎重、客も慎重、感染は横ばいといった内容で、ギリギリのバランスが保たれている状態かと推測されます。

ＤＯＷはもう1か月以上、半値戻しの23000＄近辺での揉み合いですが、感染急拡大と経済再開順調という最悪と最善のシナリオの真ん中あたりで何とかバランスを保っている現状を現わしているのかもしれません。

一方のＮＡＳＤＡＱは、ウイルス感染さえ養分にする銘柄が多いですし、20年前がそうであったように、バブルに感染しやすい性格の指数かと思われます。

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今週の相場（5/8時点）

今週のＤＯＷは+2.6％、ＮＡＳＤＡＱは+6％、日経平均は+2.8％。

先週の後半が弱かったので、相場は経済再生の道程が長いことを反映して今週は相当弱いと予想していましたが、いつもながら全くの的外れでした。

ドル円は106円90銭→同70銭と僅かに円高方向。ドルインデックスも、1週間前と殆ど変わらず。

米長期金利は0.62％→0.68％と、一部の資金が債券から株へ移動した様子。

ＶＩＸ指数は、37→28と大きく低下です。

歴史に残ると思われる米4月雇用統計は、就業者数が2050万人減、失業率は戦後最悪の14.7%。平均時給は前月比+4.7％、前年比+7.9％と急上昇し、低賃金労働者が真っ先に労働市場から弾き出されたことを示しています。

不要不急需要の消滅は経済的弱者に最も痛撃ですから、不要不急の復活は政治的にも最優先事項です。

雇用統計の中で明るい面を探すと、「恒久的な解雇」は11%で、78%は「一時的な解雇」。2008～09年の金融危機時は、逆に「一時解雇」が10%前後で、50%前後が「恒久解雇」なので、経済再開が早ければ、多くの人が職場に戻れる可能性がありそうです。

ちなみに、既に5百万人が職場に戻ったという記事がありますが、外食産業では客の戻りが悪いと従業員の職場復帰も遅くなりますので、順調な職場回帰が進むかどうかは客側の恐怖心次第です。

なお、雇用統計は衝撃的な数値ではありましたが、広い意味では予想された範囲であったと言えそうで、相場への影響は限定的でした。

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今週の相場（5/1時点）

今週のＤＯＷは0.2％安、ＮＡＳＤＡＱは0.3％安、日経平均は+1.9％でした。

ドル円は、107円50銭→106円90銭と、やや円高方向。ドルインデックスが先週の100から98台まで下がってきており、定位置の108円から降りてきました。これはリスクオンのドル安ではなくリスクオフの円高ということになるのでしょうか。

米長期金利は0.6％近辺で大きな動きはありませんでした。

先週、市場のかく乱要因となった原油先物（ＷＴＩ）は、期近が20＄近くまで反発し、ひとまず落ち着きを取り戻しましたが、また決済時期が近づくと警戒感が増すかもしれません。

今や誰もがその名を知っている「レムデサビー」ですが、振り返っておくと、まずはシカゴ大学での好結果がリークされて喜び、次に中国での失敗がＷＨＯのサイトに一時的に公開されてがっかり、そして今週は初期臨床試験で肯定的な結果をあげたと公表されてアメリカは緊急的な使用を認可。その都度マーケットに大きな影響を与えてきました。

しかしながら、今週の米国株式市場は後半に失速し、ＤＯＷは月～水で858＄上げ、木・金で910＄売られました。

この薬の実際の効果については、「回復を早める」というのが正しそうですが、実際の治療現場では、もはやこれまでというくらい呼吸困難に陥っていた患者が本薬の投与によって急回復した事例も報告されており、個別ケースでは特効薬的な効果が出る場合もあるようです。

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今週の相場（4/24時点）

今週のＤＯＷは2％安、ＮＡＳＤＡＱは0.2％安、日経平均は3.2％安と揃って下げました。

相場への冷や水となったのは、原油の代表的指標であるＷＴＩ先物のマイナス現象と思われます。

20日月曜日、決済期限を控えたＷＴＩ先物5月限の売りに対して買いが極端に薄く、一時はマイナス40＄近辺での取引となりました。

もはや保管スペースが限界に近く、買って「現引き」するのが困難という事情と、ここを底値と見た原油ＥＴＦへの流入金額が多く、ロールオーバーのために期近を売る選択肢しかない投資家の足元を見られた結果とも言えそうです。

その後は、原油ＥＴＦやＣＦＤが、通常より1か月先の指標参照に切り替えるなどの対策を取ったこともあって次第に取引は落ち着き、それに伴って株式市場も週初の下げ分を取り戻しつつ、ＤＯＷは週末にかけて3日続伸となりました。

ドル円は107円半ばで静かな動き。ドルはトルコリラやブラジルペソなどインフレ通貨に対して非常に強く、先進国通貨同士でも少し強め、の印象です。ドルは「新・安全資産」でもあり、株式市場も世界をリードするので、どうせどこも金利が無いのならドル持っておこう、になるのでしょうか。

米長期金利は、0.64％→0.61％と小動きでした。

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今週の相場（4/17時点）

今週のＤＯＷは+2.2％、ＮＡＳＤＡＱは+6％、日経平均は+2％。

以前から注目されていたギリヤード社のレムデシビルが重症者に良好な結果を出したことや、トランプ政権の示した経済再開への道筋「Opening Up America Again」プランが、トンネルの先にぼんやりと明かりが見える状態を作り出し、相場は好感しました。ワクチン製造中のモデルナ社には、米政府が500憶円の支援を決めています。

ミシガン州などでは、厳しいロックダウンに民衆が反発し、外に出て働く選択肢を求めて車でデモを行っています。民主党知事への共和党支持者の圧力という党派性も指摘されるものの、一部の人々は、恐怖そのものを恐れる状態から徐々に脱却しつつあるようです。

中国広州のエルメスの店舗で1日に2億9千万円を売り上げる記録を作ったというトピックは、不要不急の需要ほど戻りも早いという事実を象徴しています。

米長期金利は0.73％→0.65％と、やや低下。それを受けたのか、ドル円は先週の108円40銭→107円60銭と、ややドル売りが優勢でした。

年初来の下げ幅を確認しておくと、ＤＯＷは15％、日経平均は16％とほぼ同じで、ＮＡＳＤＡＱは僅か4％。

アメリカ株式市場は基本的にテクノロジー信者の集まりであり、最新技術でウイルスに対抗し、次第に経済の正常化が進んで他の株価も出戻りするというシナリオで動いているものと思われます。

金曜日は、原油価格低迷にも関わらずエクソンが10％上昇。ＩＴ銘柄の戻りが早くて上値余地が少なくなっているので、出遅れの超絶売り叩かれ銘柄に投資家の目が向いてきた様子です。ボーイングの+15％も目立ちましたが、株価はまだ年初の半額です。

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今週の相場（4/10時点）

今週はキリストの復活を祝う聖金曜日のため、NY市場は木曜で終了。

DOWは+12.7％、NASDAQは+10.6％、日経平均は+9.4％と、大きく反発しました。

先週の引け方が弱かったので、期待の持てない週になるだろうと思っていましたが、月曜からムードが一変。日本では緊急事態宣言が確実となり、日経平均は+750円スタート。その晩のDOWが、欧米でのコロナ死者の減少傾向などを踏まえて出口への期待感からか1600＄以上も上昇。

民主党大統領候補を争っていたサンダース議員が選挙戦からの撤退を発表したことも、社会主義的な政策実現の懸念後退で、株価を押し上げました。

さらには木曜日、FRBが一般企業にも間接融資する他、投資不適格格付けの債券も購入するという異例の措置を発表。

これを受けて米国市場では、ジャンク債が上がるならジャンク株も上がるだろうとでも言うように、最も売り叩かれた小売りや住宅建設会社、大手航空会社などが大反発するというやや筋悪な物色傾向も見られたので、私もそこに参加しました。

このFRBのドルばら撒き的な政策の影響もあり、為替市場ではドルが売られ、ドルインデックスは先週の100.6→99.4と低下。但し、ドル円は108円の居心地が良いのか、株高で円売りがあったのか、108円40銭近辺で小動きでした。

米長期金利は、先週の0.6％→0.73％と、こちらは株高債券安というセオリーに則ったような格好です。

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今週の相場（4/3時点）

今週のDOWは2.7％安、NASDAQは1.7％安、日経平均は8％安と、日本株を避ける動きが目立ちました。感染者増による都市封鎖の可能性が売り材料として利用されている状況かと思われます。

日本での新規感染者数は、先週の421名から今週は1192名と3倍増で、正にギリギリの中でのギリギリといった感じでしょうか。

相場的には、五輪延期がそうであったように、非常事態宣言を出してしまった方がスッキリはします。

年初からの下落率は、DOWが26％、NASDAQが18％、日経平均が25％と、一時日本が下げ渋っていたアドバンテージは見られなくなり、むしろ東京はオーバーシュート前夜ではないかという不安要素の方が前面に出てきました。

ドル円は先週の107円90銭→108円40銭台。ドルインデックスは98.5→100.7と、ドルが買われています。

米長期金利は0.67％→0.59％と、債券価格は上昇。

先週に大きく株価が上昇しただけに、今週はその揺り戻しによって資金は株から債券へ避難し、為替市場ではドルが買われる反動のリスクオフムードが支配的だったように見えます。　

米雇用状況は非常に悪く、新規失業給付申請件数はこの2週間で約1000万件、3月の雇用統計では雇用者数が70万人減少し、失業率は4.4%と前月から0.9ポイントも悪化。

雇用統計は3月12日が基準日とされており、比較的早い段階からレイオフ等が始まっていたという結果が示されましたが、そもそも今回の雇用喪失は人為的に作られた失業とも言え、だからこそ緊急の2兆ドル法案が成立されているので、特別に大きな驚きとはなっていません。

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今週の相場（3/27時点）

毎日激しく動揺する相場を見ていると眩暈がしそうで、結局のところ上がったのか下がったのかさえ分かりにくいほどですが、DOWはここまで月間で15％安、昨日金曜日は4％安、週間では13％高でした。

NASDAQは今週+9％と上昇率はDOWを下回りました。日経平均は+17％でしたが、先物ベースだと+13％でDOWと同レベルです。

ドル円は先週の110円80銭→107円90銭と3円ほど円高ドル安。ドルインデックスも102→98とドル安進行。

これは、「世界何でも現金化」の視点からはリスクオンです。

米長期金利は先週の0.88％→0.66％。低金利化は通常リスクオフですが、「世界何でも現金化」の視点からはリスクオンです。

原油先物相場（WTI）は、22.4＄→21.8＄に下落。アセット投資の観点からはネガティブですが、原油コストが安いことは製造業原価と消費刺激の点からはポジティブです。

結局、大きく揺れ動いたものの、株も為替も債券も「世界何でも現金化」の視点からは明るい方向を見始めた、ということになります。

アメリカの週間失業給付申請件数は、リーマンショック時の5倍の328万件という衝撃の数字。アメリカのサービス業への打撃は、時給ベースで働く人々をあっと言う間に無給へと突き落としました。

米国議会は、総額2兆ドルの大型対策法案を成立させ、大人一人あたり最大1200＄を支給、失業給付は週600＄を追加支給。経済活動を休止したことによる犠牲者が、当面の苦境を乗り越えることが出来るよう支援策を講じました。

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今週の相場（3/20時点）

今週のＤＯＷは17.3％安、ＮＡＳＤＡＱは12.6％安、日経平均は5％安と、日本のダメージが軽微に見えます。

FRBは、日本時間の月曜早朝、またしても緊急かつ1％の大幅利下げを行いましたが、またしても市場の回復には失敗しました。5日前のことですが、既に遠い昔の話のような気がします。

ドル円は、108円から110円80銭と更に円安。世界中で現金需要が高まってドルの奪い合い状態とも言われており、極東のマイナー通貨を買っている余裕など無いのです。

米長期金利は0.9％近辺。3月上旬に一時0.5％程度にまで債券への逃避が進みましたが、これも現金化需要によって、やや債券市場が下落しています。

20日金曜日は、アジア・欧州株が軒並み自律的な反発局面となり、台湾が6％、フランスが5％ほどリバウンド。ＮＹでも反発が有力視される環境でしたが、カリフォルニアの外出禁止に続いてＮＹ州、イリノイ州も原則自宅勤務となり、相場は一気に下落に転じました。

ウイルスとの戦いは、医療崩壊を避けつつウイルスとの共存を目指す「ゆっくり感染」が基本戦略ですが、恐怖心からの経済活動休止が相場を踏みつける巨大な重しとなっています。

その点、震源地の中国に近いという不利な条件を抱えながらも、アジア周辺各国は比較的上手く対応しているとの評価が、日本株の相対的に小さな下げ率に現れたものと思われます。

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