今週の相場（1/10時点）

今週のＤＯＷは+0.7％、ＮＡＳＤＡＱ+1.8％、日経平均+0.8％。

米国株は地政学リスク等で後退しても、いざネガティブ材料が収まると前より高くなっているという強気状態が継続しています。

ドル円も一時は107円台まで落ちましたが、するすると109円半ばまで戻りました。

米長期金利は先週の1.78→1.81％と大きな変動なし。

12月米雇用統計は、雇用が14万5000人増とやや少なく、平均時給も前年比2.9％増と予想を下回ったものの、失業率は史上最低水準の3.5％を維持。
グリードインデックスは91と、依然投資家は強気派が支配している様子です。

アメリカとイランの軍事的な緊張は、一旦収束しました。

そもそも両者が全面的な軍事衝突を望んでいた訳でもなく、また同時に発生したウクライナ機の墜落はイランの誤射でしたから、イランの戦闘意欲は大きく減退したものと想像されます。

そもそもイスラム諸国では、宗教派と世俗派の対立が先鋭化しがちですが、言論統制のために目立たないものの、ソレイマニの死を受け、SNS上にはイラン人たちの喜びの声やトランプ大統領への感謝の声などがあふれたという情報もあります。

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今週の相場（1/3時点）

今週のＤＯＷはほぼ変わらず、ＮＡＳＤＡＱは+0.2％。

市場の数値はともかく、年末に日本人を驚かせたのはゴーンの逃亡劇でした。

世界では、アメリカとイランの対立悪化がトップニュースで、どちらも中東が絡んでいます。

ゴーンが逃亡先に選んだのはレバノン。

オスマン帝国は第一次世界大戦で反ロシアの立場もあってドイツに味方しましたが、敗戦。

領土を今のトルコ地域に縮小され、残りは主に英仏が分割しましたが、その中で比較的キリスト教徒が多く、大きなシリアから切り取るような格好でフランスが統治した狭い地域が今のレバノンとなっています。

面積は岐阜県くらい、人口は各宗派を刺激しないよう国勢調査をしない（出来ない）ので不明です。

レバノンと言えば「内戦」。首都ベイルートはかつて「中東のパリ」。

この二つくらいしか浮かびませんが、最近では、生活苦を理由にしたデモが多発し、昨年秋には首相が辞任する混乱となっています。

隣のシリアのアサド政権のように、独裁が目立つ中東にあって、レバノンは逆にバラバラ。

政治ポストは公認の18宗派に対する割り当て制であり、国会はキリスト教徒とイスラム教徒が半々。大統領がキリスト教徒なら、首相はイスラム教徒。

デモ参加者の怒りは、1975─90年の内戦以来、国を支配している宗派主義の政治家の腐敗、貧弱なインフラ、社会の汚職体質等に向けられています。

有力な輸出品は無く、海外からの投資や海外で働くレバノン国民からの送金でどうにかやり繰りする借金体質ですが、なんとそこに海外で成功した英雄であり、かつキングオブ汚職（？）でもあるゴーンが帰国したのですから、国内で物議を醸さないはずは無く、ゴーンがここに安住できるかどうかは未知数です。

なお、今後のゴーンがどうなろうと、大きく動くのは日本の検察の面子くらいのもので、マーケット的にはほぼ無視される材料かと思われます。

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今年の相場（12/28時点）

マーケットは数日残っていますが、一旦締めたいと思います。

2019年、ＤＯＷの上昇率は23％、ＮＡＳＤＡＱは+36％、日経平均は+19％でした。

ちなみに私の証券口座の残高は昨年比で+12％と指数を大きく下回りました。待ち望んでいた大きな調整が到来しなかったことが原因と思っています。

ＦＦレートは昨年末の2.5％→1.75％と0.75％利下げされ、これを反映して米長期金利は昨年末の2.7％→1.9％と低下。

ドルインデックスは96→97と堅調で、ドル円は108円50銭→109円50銭と安定していました。

米経済の雇用環境は良好で、失業率はこの1年で3.9％→3.5％へと改善し、平均して毎月20万人近い新規雇用がもたらされています。

年初の私の相場予測は、昨年12月に株価が大きく下落した時点でもあり、悲観的でした。

割高になった株は更に下げ、トランプ政権は株価のテコ入れのためにドルを強引に下げることを選択するだろうという読みでしたが、実際は違いました。

米政権は年初から年金基金等の「株価防衛隊」に出動を促し、同時にＦＲＢに政策金利の引き下げへの強い圧力をかけ続けました。

昨年12月に大きく調整した米株価は、今年の前半で調整分を取り戻し、年後半にはＦＲＢが3回利下げしたことと、「隠れＱＥ4」という大規模な緩和政策によって更に上昇。

ＦＲＢのパウエル議長は予防的な利下げと言っていますが、結果的には株価を上げるための利下げになり、トランプのtwitterによるＦＲＢ虐めは止まりました。

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今週の相場（12/20時点）

今週のＤＯＷは+1.1％、ＮＡＳＤＡＱ+2.2％、日経平均0.9％安。

ドル円は、先週の109円40銭近辺で変わらず。

米国株は相変わらず割高の壁を登っていく勢いがあり、各指数が何回最高値を更新したのか数える気もしませんが、日経平均は先週の上昇が大きかったので利益確定売りが入りやすく、水曜から3日続落の下げでした。

米長期金利は、先週の1.82％→1.92％と上昇。インフレ期待の上昇と解説されていますが、あまりに株が強いので、債券からの資金シフトが起こる「グレートローテーション」がまた語られています。

米国大統領弾劾については、下院で投票が行われて賛成多数となり、上院で弾劾裁判が行われることが決まりました。

とはいえ、熱くなっているニュース番組と民主党議員たちを他所に、市場はガン無視。弾劾のきっかけとなったウクライナ疑惑が、バイデン前副大統領の息子の高額報酬であったことには全く切り込まれず、トランプ憎悪が前面に出過ぎているため、却って民主党の空回りと見る空気感が存在します。

いずれにせよ、相場はプロレスには付き合いません。

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今週の相場（12/13時点）

今週のＤＯＷは+0.4％、ＮＡＳＤＡＱ+0.9％、日経平均は+2.9％。日本株の上昇率が大きいのは、それだけ買い物対象に苦労している状況が窺えます。

ドル円は、108円60銭→109円30銭と70銭ほどの円安でした。

米長期金利は先週の1.83％→1.82％と、結局は小動きです。

為替市場では、英選挙が大きな材料。ブレグジットを主張する保守党が過半数を大きく上回る地滑り的な大勝利でした。

勝因は、ブレグジット議論に飽き飽きした国民が、とにかくこの膠着状態を終わらせるために離脱を選択したという「やけっぱち気分」ではないかとも言われていますが、実態は労働党の敗北でしょう。

得票率を前回2017年選挙と比較すると、保守党が42→43％と+1％の微増に対し、労働党は40→32％と8％もの減少。

再度の国民投票を公約とした煮え切らない態度、基幹産業の国有化を目指す（サッチャー以前か）左巻きのコービン党首の不人気さが相まって、残留派の受け皿になり切れなかったことが労働党の失敗でした。

いずれにせよ、3年半続いたポンドの売り材料が一旦解消する気分となっています。

ドル円は上昇したものの、今月初めの109円70銭を超えられません。

ポンド上昇に伴う欧州通貨の上昇で相対的にドルは売られており、リスクオンの円売りはあってもドル買い援軍は目立たず、日本株の大幅高の割にはドル円上昇は限定的でした。

株式市場は、英選挙よりも米中貿易交渉に反応。関税第四弾の見送り報道によって買い戻されました。

とはいえ過去の関税はまだ残っていますし、中国が約束を文章化したわけでもなく、ＰＥＲを切り上げてまで株の高値を追う材料なのかどうか大いに疑問がありますが、そうした正論はアマチュア投資家の特権であり、プロは指数負けしたらクビなので、株はまだ割高の壁を昇っていきそうです。

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今週の相場（11/29時点）

今週のＤＯＷは+0.6％、ＮＡＳＤＡＱは+1.7％、日経平均は+0.8％。

ドル円は108円60銭→109円60銭台と1円の円安。株高に支援された円ショートポジションの増加でしょうか。

トランプ大統領が香港人権法に署名するという米中貿易交渉にはネガティブな材料がありましたが、中国の「報復措置」は口先に留まっており、相場は緩和的な環境の中でリスクオン継続でした。

そもそも、米中貿易戦争が始まる前に戻って材料的にはチャラですから、貿易協議の進展を高値更新する株高の材料にすること自体が無理筋のはずですが、それを言っちゃあおしめーよ、ということになっているようです。

では一体何が株高の真の材料なのかという点については、極めて緩和的な金融環境の中で株が選好されているから追随せざるを得ないという、分かったような分からないような話になりそうです。

米長期金利は1.8％前後で大きな動きは無く、ＣＭＥの金利先物市場では1年後のＦＦレートが1.3％前後で取引されており、来年も利上げはないだろうという前提で株への資金流入は続いている様子です。

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今週の相場（11/22時点）

今週のＤＯＷは0.5％安、ＮＡＳＤＡＱは0.2％安、日経平均は0.8％安。

全体に一休みモードですが、今月に入ってＳ＆Ｐ500が+2.4％に対して日経平均は0.8％のプラスと、米国株への追随ペースが落ちているようでもあります。

ドル円は安定の108円台。ＦＸトレーダーは波が少なすぎると溜息ですが、世界から金利が消えかけているのが原因でしょうか。

そもそも為替が二国間の物価を調整するものと考えるなら、それほど動く方がおかしいのかもしれませんが、次に大きく動くのは、アメリカがドルの価値を動かそうとした時かもしれません。

米長期金利は1.83→1.77％。逆イールドが解消したため金利動向への注目度は下がっていますが、波乱要因が一つ消えて株を買いやすいとは言えそうです。

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今週の相場（11/15時点）

今週のＤＯＷは+1.2％、ＮＡＳＤＡＱは+0.8％、日経平均はマイナス0.4％でした。

正に、割高の壁を登っていくような米国株の様子です。

ドル円は109円20銭→108円80銭へと若干の円高。為替相場は株式ほどは楽観せず、109円の壁を意識しているということでしょうか。

年初からの上昇ペースを確認してみると、ＤＯＷは+20％、ＮＡＳＤＡＱは+29％、日経平均は+16％。

日経平均の指数ベースＰＥＲは18.7倍まで上昇しており、警戒感も生じているように感じられますが、米国株とは成長に関する環境が違い過ぎる割には、良く付いていっている方かと思います。

米長期金利は1.94％→1.83％に低下。投資家は再び、債券も株も同時に買っているということになります。

ＦＯＭＣは12月と来年1月に会合が予定されていますが、そこで利下げがあるだろうとの織り込みは13％程度と、さすがに減ってきました。

要するにＦＲＢは、株が下がったら利下げするという伝統手法を一歩進化させ、株を上げるために利下げしたということです。

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今週の相場（11/8時点）

今週のＤＯＷは+1.2％、ＮＡＳＤＡＱは+1.1％、日経平均+2.4％。

ドル円は、108円20銭→109円20銭と、約1円の円安で株高を後押ししました。というよりも、株が上がるから追随して円を売ったという方が正しいでしょうか。

但し、109円の壁を意識して109円50銭から少し後退したのは、株に比べてまだしも謙虚さが残っている証しかもしれません。

米長期金利は1.71％→1.94％と上昇し、債券から株への資金移動という説明が可能です。

ＤＯＷもＮＡＳＤＡＱも高値更新中ですが、株高の要因は楽観です。

米中貿易協議は米中で発言が一致せず、その実態は不明ですが、そろそろ双方が何らかの妥協をするだろうという根拠ない楽観が相場の原動力となり、潤沢な投資マネーが消去法的に株式市場に流れ込んでいる印象です。

ドルインデックスは97.2→98.4と上昇しました。このところ欧州通貨の買い戻しなど、ドル売りの方向が新興国アセットにもフェイバーでしたが、その揺り戻しが若干見られたような印象です。

為替市場はリスクオンとリスクオフが交互に発生しているようにも見えますが、株式市場はドル高でもドル安でもリスクオンという単純思考が支配的です。

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今週の相場（11/1時点）

今週のＤＯＷは+1.4％、ＮＡＳＤＡＱは+1.7％、日経平均は+0.2％。ドル円は、108円60銭→108円10銭と50銭ほどの円高。

この1か月間で+1.6％のＤＯＷに対して+5％と遅れを取り戻してきた日経平均ですが、為替が109円の壁に阻まれていることもあって若干息切れしてきたようにも見えます。

ＮＡＳＤＡＱとＳ＆Ｐ500は最高値更新中で、ＤＯＷも最高値にあと10＄ほど。アップルは一足先に最高値更新。

数年前のアップルは、ＰＥＲ15倍以下と比較的割高感がないという安心感がありましたが、今はＰＥＲ20倍を超えてきました。

米長期金利は1.79％→1.71％。株高にも関わらず、ＦＲＢの利下げの効果もあってか金利は低下。投資家は株と債券を同時に買っています。

ＦＲＢの利下げ効果は、短期金利により強く働くので、現在の2年債金利は1.55％、3か月金利も1.51％となって、懸念されていた逆イールドは解消し、金融株にも安心感を与えています。

今年3月に逆イールドが心配されていた時は、10年も2年も2.4％台でしたから、思いっきり金利レベルを下げたことで「正常化」したと見ることも可能で、緩和大好き派の目で見れば、ＦＲＢは昨年金利を上げ過ぎたのだということになるのかもしれません。

逆に見れば、グレイトなアメリカ経済は、2％程度の金利にも耐えられない脆弱さだったということになりますが、とにかく株が上がれば良いという人には、ＦＲＢさまさまということになりそうです。

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