今週の相場観～国民の選択～

外国証券の注文が日本人以外からのものとはもはや限らない時代だとは思いますが、ともかくオフショアの投資家は小泉自民党の勝利を前提にしていると言えるんでしょう。

世論調査における民主党の不人気は、慌てて郵便貯金の預入限度額縮小を言い出すなど、準備不足でジタバタという執行部の図、といったあたりが、政権を任せるのが不安と言う気分にさせるのだと思います。

その点小泉さんは過剰なまでに頑固一徹であり、自分のライフワークの実現に身体を張っているのは間違いないところなので、劇場型と言われようが何だろうが、首尾一貫はしてます。

立花隆さんがいみじくも指摘されているように、郵政民営化はアメリカの意志の体現に違いありません。

何しろブッシュ小泉とゴールドマン竹中が設計図書いてるんですから、そりゃそうなります。

ここ数年のアメリカの意志には、村社会の掟はもう止めろ、という大きな柱があります。

彼らはアメリカンルールでないと様々な儲け話に参加しにくいので、密室で決まるような日本の政治や経営のプロセスはドンドン無くなって来ていて、そして最後に手が付いたのが自民党の派閥主義。

おそらく今回の選挙後、派閥パワーはさらに著しく減衰して、意思決定プロセスが国民に、そしてアメリカにとって、非常に分かりやすくはなるだろうと思います。

世界の投資信託残高は今16兆ドル（約1760兆円）以上あると言われていますが、その半分は米国です。
全ヨーロッパ、カナダ、日本、香港が束になってようやくアメリカと同等という状態。

外資＝アメリカである限り、アメリカ好みの化粧（会計制度、情報開示）じゃないとお呼びがかからないんで、そういう意味では「ギミーチョコ」の時代とあまり変わらないとも言えます。

今や東南アジアは中国との貿易割合や中国からの直接投資がドンドン増えてしまって、日本のプレゼンスは大幅に低下。
日本が何か言ったって、中国の顔色見ながらしか返事くれない状態。

結局どこの国も、自分の国のスポンサーの顔色を見ないわけにはいきません。

相場は、9.11に国民がどういう選択をするのかを横目に見つつ、当面は下値の堅い局面が続くと思います。

ところで「ホリエモン」と書いたら有効かどうかが気になりますが、候補者を十分特定出来ると言えそうなので、直感的には有効と思います。（違いますか？）

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