悲観の国のエクソダス

失望と諦めに似た境地の中、着々と回収と撤退が進んでいる株式市場。

新興市場有利の法則でおなじみの比較チャートです。

新興市場（赤）は日経平均（青）が最安値７６０３円をつけた２００３年４月に先んじて反発に転じ、低迷する２００６年を暗示するかのように今年の１月以降は終始下落トレンドとなりました。

実態を無視した高価格を将来期待が正当化し、信用取引が全体を底上げしましたが、最後は相次ぐ不祥事と下方修正でメッキが剥がれました。

ＩＰＯ企業と証券会社には利益が残り、個人の夢は雲散霧消。

日経平均は投信が底割れ寸前で買い支えるものの、もはや余力が無い個人は追随しない。

それに外人は失望。

政府は11月の月例経済報告で個人消費に関して「伸びが鈍化」から「横ばい」へと下方修正する予定です。

賃金上昇が個人消費を元気付けるまで、そのタイムラグを政策がブリッジするべきでしょうが、法人税減税が確実な一方で証券税制は軽減廃止と、企業有利の政策展開。

既に多くの不動産や株式を所有する層は余裕ですが、まだ資産形成されていない若者は労働力を安く売るしかない。

左はＪ-ＲＥＩＴ指数のチャートです。

個人で保有するのは、６０歳以上がほとんどですが、日経平均の低迷を尻目に好調です。

親世代の裕福さを羨望し、その状況を持て余す若者たちは、せめてパラサイト化することで合法的に資産の再配分を受けようとしますが、それを面白く思わない為政者は、教育制度を変えて思想面から押さえ込もうとしています。

しかしその年寄り世代の実態は、談合、裏金作り、不正請求、不正不払い。

「社会的弱者」である若年層は、『希望だけがない』とさえ叫べずに、今日も時給８００円で働いているのかもしれません。

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