他人を助ける余裕は失われていく

日銀金融政策決定会合では、「息の長い拡大を続けていく可能性が高い」ものの、「中小企業について業況感が後退している点に注意が必要」と景気を評価しています。

私が感じる実態は、全体が横這いか少し下り坂に入りつつある中で、弱い者はずり落ちそうになっている、という印象。

内閣府の発表によると、2006年の日本のＧＤＰが世界経済に占める割合は9.1％。
1994年（17.9％）の半分。

わずか12年で、日本の影響力は2分の1に低下。

国民1人当たりGDPは世界18位で80年以降で最低。

住宅市況は、建築確認制度の問題だけではなく、いわゆる「新価格」に付いていけない人が増え、実態として明らかに悪くなっています。

金融業界全体の信用収縮を受けてファイナンスの姿勢は厳しくなっていますから、力の無いＰＥファンドは今、必死に出口を探っています。

Ｂ級資産の価格は来年大きく崩れる可能性があります。

薄い買い手の中で虎視眈々とバーゲンを狙っているのは、主に外資ですから、また同じ風景が繰り返される可能性は高い。

今まで十分な資金を蓄えてきた個人投資家は、10月の興奮した局面で少し売り、11月の下落局面をさほど苦労せずに持ち堪えているでしょうが、どれだけの割合の人がそうした「常識的な行動」を取っているのか、私にはわかりません。

日本経済は、上昇する資源価格と、厳しい競争で上がらない工業製品価格との狭間で生きようとしているため、構造的に非常につらい状況です。

さらに円高になれば、一挙に疲弊します。

海外の都市と競争している東京は、衰退する地方のために3000億円の拠出をします。

その東京自体、ここから大きく伸びる要素はありません。
オリンピック誘致は時代錯誤。

日本に投資を呼び込めないことに苛立ち、ここ数年、個人の資金は待ち切れずに外に出て行きました。

じわじわと弱体化していく日本の中で、一体どうしたら他人や国に頼らずに生きて行けるのか。

サッチャー曰く、「社会というものはない。あるのは個人と家庭だけだ。」

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