商品高騰がアメリカを救うのか

米国の株式市場は低迷し、経済指標が底打ちを感じさせない一方、商品市況は今月に入ってますます右肩上がりの様相を強め、Reuters/Jefferies CRB Indexは400に迫っています。

株式市場のパフォーマンスが悪いため、年金系ファンドを含め、多くのマネーがオルタナティブ投資の比率を積極的に高め、投機的な価格を形成しているとの警戒した見方もあります。

膨張した金融資本の暴走がコストプッシュ型インフレを招き、スタグフレーションに向かうという悲観的な予想が、さらに株価を弱めていく可能性もありそうです。

一方、そもそもアメリカ経済への悲観が行き過ぎているからこそ、商品は上がっているとの見解もあります。

米国経済は金融業界が大混乱に陥り、不動産市況は無謀な融資による上がり過ぎの反動から大きな調整時期にありますが、小売売上高が1月はプラスに転じるなど底堅い指標も見られます。

中国の経済成長は依然二桁近い数字が見込まれていて、世界的に資源、商品の需要はタイトですから、商品価格上昇には合理的な背景があります。

もちろん価格が上がれば生産も増えるはずなので、穀物供給の将来に楽観論もありますが、食べるものに関しては、楽観していて悲観的な結果になった時に取り返しがつかない、という事態も有り得るので、どうしても悲観が優勢になるという傾向もあります。

鉄鉱石供給の寡占が進み、日本の鉄鋼業界が65％の値上げを飲んだように、現実は供給サイド有利に動いています。

１月の日本の貿易統計を見ると、日本からの輸出は全体の2割を占める（2割しかない？）米国向けが3％減少したものの、ＥＵが+10％、アジアが+8％で全体では+7.7％。

これを見る限り、アメリカ以外の需要は堅調で、デカップリングしています。

原油高騰はアメリカ経済にマイナスには違いないのですが、債務国であるアメリカに取っては、世界全体がデフレ傾向になることの方がむしろ心配で、商品価格上昇によるインフレはむしろ債務負担が軽減されて有利に働く、という大きな視点も、一つの見解には違いないと思われます。

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