アメリカは何を売る国なのか

4月は全般に反発の月となりました。

特に金融の戻りは大きく、citiの株価は3月17日の安値から47％上昇。

新しい経営者がＶ字回復を演出するためには、「過大な損失計上」が有効です。
市場はその当たりを見抜きに行っているような気もします。

アメリカはドルの価値、即ち世界が保有する金融資産の価値を犠牲にして自国の崩壊をとりあえず食い止めた、といえそうです。

アメリカの金融戦略は、債券（低金利）で調達、投資（高利回り）で運用。

それを軍事力がサポートし、本土（ドル）と投資国（外貨）を守ります。

アメリカが軍事力を展開し、ドルを投下する地域が「おすすめ銘柄」ですが、戦後、その中心は日本。
日本は成長してアメリカ製品を買い、軍事費を分担しました。

経済的、軍事的に日米は一体で、1980年代には両国で世界のＧＤＰの約半分。
軸が実質一つしかなかったのですから、過去の景気の波は周期的なものでした。
多極化の現在、変化は構造的でしょう。

ドルもアメリカも一旦反発のステージが終われば、「今後アメリカは世界に何を売って暮らすのか」という疑問に直面しそうです。

ＧＥ、エクソン、コカコーラ、アップル。
巨大企業は海外収益に依存しています。

メジャーリーグ、ハリウッド。
エンターテイメントだけでは3億人は暮らせません。

直接の敗戦国であった日本は、比較的無批判にアメリカを受け入れました。
中国やロシアがそうだとは思えません。

アメリカが自由と民主主義を世界に売る国、移民に公平にチャンスを与える国だとする理念は崩壊しつつあり、結果的に軍事力を売る国としての性格が強まっているようです。

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