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July 12, 2008

アメリカは売られ、日本は分断する

昨日のNYDOWは-128$。

注目のファニーメイが-22%、フレディーマックは寄付きからは大きく戻して-3%。リーマンブラザーズ-17%。

カリフォルニア州の住宅ローン大手インディマック・バンコープが経営破綻。CNNでは過去二番目の規模の破綻と報道しています。

ユーロドルは再び1.6に接近。
長期金利は13bsp上がって3.94%。

大変わかりやすいトリプル安です。

ドル資産は戻り局面で全部売りとジムが言っていましたが、まあその通りだったということでしょうか。

アメリカ売りの二番底探りといった状況ですので、DOWの10000$割れ、円ドル100円割れくらい当然起こり得るといった気持ちで眺めています。

行くところまで行かなければ、商品市場への資金流入は止まりませんから、これはここ数年の過剰流動性を収束させるためには、必要なプロセスかと思います。

こうした動きにより、日本では生きていくためのハードルが上がっていますから、そのハードルを越えられない人たちが貧困におちいり、分断が深刻化しています。

これを小泉改革のせいだという大きな勘違いが、規制強化派に味方しています。

世界を見れば、どこでも分断が発生しており、これはグローバルな競争による必然的な現象です。
問題は、それを日本の政府が放置していることです。

貧困層を作らないための学校教育、貧困から救い上げるための雇用・職業教育支援が必要です。

今日の朝日新聞によれば、公的社会支出総額に占める雇用対策の割合は、スウェーデンとドイツが4.1%、フランスが3.7%、日本は1.7%。

また、そもそもの学校教育費に関しては、OECD27カ国の平均が、「公的支出」がGDPの5.2%、「私費負担」が0.7%、合計が5.9%に対し、日本は「公的支出」が3.5%、「私費負担」が1.2%で、合計で4.8%となっています。

言ってみれば、日本という国は、教育に金を出さず、(家庭に)金を出させ、口は強く出し(規制は強い)、落ちこぼれは民間任せなのです。

金が出せないのは、経済効果の低い道路や新幹線をこれからも作り続けようとするからです。

また、いくら貧困対策を一生懸命やろうとしても、ポストが増えない仕事は役所内では評価されず、予算が取りにくいのです。

資源が無いくせに人材にも金をかけないのですから、日本の潜在成長力は、いつまでも2%止まりなのでしょう。


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