来年は不動産黄金時代の再来？

Financial　Timesが8月11日付けで、日本の不動産がピンチ（Japanese property feels the pinch）、という記事を載せています。
（http://www.ft.com/cms/s/0/77caefb4-67be-11dd-8d3b-0000779fd18c.html?nclick_check=1）

これはアーバンが民事再生法を申請する直前のタイミングかと思います。

アーバン、アルデプロ、サンシティなどの悲惨な株価動向を紹介し、MGPAのアジア投資部門チーフ･エグゼクティブ･オフィサー、サイモン･トレーシー氏の言葉を借りて、
「これは資本危機（a capital crisis）で、経済危機でも不動産のファンダメンタルズの危機でもない」
としています。

銀行の「貸し渋り」については、クレディスイスのアナリスト、モチヅキ･マサヒロ氏の、
「過去6四半期の間、邦銀の不動産向け貸付額は毎期25％ずつ縮小している。今の不動産向け貸付額は銀行貸付け全体の14％で、日本が資産インフレで痛んだ時の約12％を上回っており、これが11％前後にまで下落しないと状況は改善しないだろう。」
との見通しを紹介しています。

その他、
「日本の不動産市場は海外の投資銀行によるCMBS貸付に、我々が認識していた以上に大きく依存していた」、「バーゼルⅡによる銀行の資本規制の導入により、地銀の不動産ファンドへの投資食欲が減退した」
などの意見を引用。

業界の多くは、不動産価格はさらに下がり、また中小デべロッパーの倒産、Jリートの統合等が起こるものと見ているものの、資金調達が可能な投資家にとっては日本の不動産市場の下落はチャンスであり、「来年は日本の不動産への投資家にとって、再び黄金時代になる可能性がある」
“Next year could be a golden period again for investors of Japan real estate,”

と、最後は気を使ってくれたのか（？）、希望を見せて結んでくれています。

我々は、日々大量の情報に接しているので何かと複雑に考えてしまいますが、海外投資家にとってみれば、確かにこれだけ知っておけばひとまず十分かな、という感じはしました。

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