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September 24, 2008

債券市場はドルを嫌っている

野村がリーマンアジア部門を買収、MUFJがモルスタの増資引き受け。

成功するかどうかはともかく、日本の金融業界の体力が注目されるのは明るい材料です。

アメリカの金融危機対策は、ドルの量的緩和をもたらします。

今後の経済の立ち直りを決めるのは、実物市場における不動産価格ですが、金融市場における不動産への見方は、一応底打ちしています。


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グローバルREIT指数は7月の大底から10%程度のリバウンド。

トールブラザーズ(TOL)の株価を見ると、1月と7月のダブルボトムを経て高値圏にあります。


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一方長期金利ですが、先週後半から昨日火曜日までのNY市場では、株が上がっても下がっても債券市場は売りで反応しています。

今のところ、安全志向で債券を買う人よりも、ドル資産を嫌気して売る人の方が多いようです。

この状況が続くと、長期金利が高止まり、連動する住宅ローン金利が下がりませんから、不動産市況の回復は長引きます。

海外投資家は従来ほどドル債券を積極的に買わないことが確実でしょうから、その分アメリカ国民自身が買い支える必要があります。

そのためには貯蓄を奨励し、財政規律を強め、何より戦争を控えなければなりません。

グルジア侵攻はロシアの金融市場を取引停止にまで追い込みました。

次の大統領が、マケインにしろオバマにしろ、借金依存のアメリカ人のライフスタイルを見直さない限り、この危機を完全に乗り越えることは出来ないというロジックになりますが、アメリカの旺盛な消費無しに世界経済が回るのか、というパラドックスも抱えています。

アメリカの落ち込みをBRICSの内需が補うのが理想形でしょうが、今や楽観的デカップリング論は消えました。

バブル崩壊後の日本経済は、最も悲観的な予想が実現していきましたが、今の世界経済も似ています。

こうした危機の際に、世界第二位の国の内需が全くエンジン役を期待されないのも寂しいことです。

円高による内需主導型経済への移行を拒否し、円安ドル買いオンリーの政策で放蕩三昧のアメリカをファイナンスし続けてきた日本こそがサブプライム問題を発生させた主犯である、と言ったらあまりにも自虐史観でしょうか。


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