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October 30, 2008

バブル崩壊はキャリートレードを招く

FOMCは0.5%利下げ。
中国人民銀行も0.27%利下げ。
ECBは追加利下げ濃厚。
皆が下げるなら日本も下げる。

政策協調姿勢が評価され、相場は転換点を迎えました。

利下げの次は財政出動です。

しかしながら、財政赤字の国では将来の税負担が連想されて、国民は消費に慎重になりますから、効果は限定的です。

アイスランドを筆頭に過剰債務国は、今後節約と貯蓄を強いられ、成長どころか極端な耐乏生活を強いられます。
通貨危機後の韓国が良い例です。

債務国、財政赤字国とは反対に、債権国、財政黒字国では、財政出動が素直に好感されます。

元々自己資金が豊富な上、通貨の安定性と高い成長力を目指して国外から資金が流入するので、資本コストは低くなり、さらに成長をサポートします。

特に、国内に大きな潜在成長力がある国は、低コストの資本を高い生産性向上に結び付けることが比較的容易です。
必要なインフラがまだ十分ではないので、新幹線が出来た頃の日本と同じで、何を作っても効果大です。

今月になってから、世界の資本は安全性への逃避だけを考えてパニック的な動きをしてきましたが、ようやく高金利通貨や新興国市場に少しずつ戻り始めています。

アメリカはかつての日本と同じように、既に実質ゼロ金利、量的緩和政策に踏み込んでいます。

しかしながら、住宅価格が底打ちするにはまだ時間がかかりますし、国内経済が収縮して消費は低迷。
低金利でも資金の借り手がいない状態、正にバブル後の日本と同じような「罠」に陥る可能性が高く、そうなれば少しでも高い利回りを求めて、大規模なドルキャリートレードが起こるでしょう。

どこの国が、あるいはモノが、キャリーの受け皿となるのか。

それを上手く想像することが、今後のパフォーマンスを決定する要因になりそうです。


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