沖縄軍用地は魅力的な運用商品か

今晩、スイス中央銀行は緊急に政策金利を1.00%引き下げました。

頑固なＥＣＢも、さらなる利下げを示唆しており、世界中が名目でゼロ金利になる事態さえ想定されます。

金利が下がれば、確実な利回り商品の価値は当然高まります。

確実な地代収入が見込める沖縄の軍用地は、普通に不動産屋の仲介で売買されています。
価格は年間地代の倍数で表示されます。

例えば、↓
http://www.big-okinawa.com/bukenkensaku/gun/index.html

つまりＰＥＲで取引されているわけです。

購入した場合は地主（底地権者）となり、借地人は防衛省です。

返還されてしまうと地代収入がなくなってしまうので、返還されにくい土地ほど倍率が高く取引され、銀行の担保評価も高くなります。

沖縄の金融機関は基地別に担保力の評価を行い、特Ａ地域からＣ地域に分類しています。
例えば、ほぼ絶対に返還されないであろう嘉手納飛行場は特Ａで33倍の担保評価、同じ嘉手納でも返還の可能性がないとはいえない弾薬庫は25倍と大変現実的です。

返還が決定されている普天間基地の軍用地の場合はぐっと低く10倍ですが、実際の取引では25倍程度で取引されているようです。

これは移転が遅れるだろうとの思惑が反映されていることや、返還後の土地利用価値などを考慮すると、利回り4％程度の買い手が存在するという事実を示しています。

沖縄の銀行のＨＰによれば、軍用地カードローンという制度もあり、原則として連帯保証人も必要ないなど、その信用力は高く評価されているようです。

沖縄県の予算規模は年間5900億円ですが、沖縄全体で支払われる土地使用料の総額は約900億円。
900億円を4％で割り戻すと2兆円以上の利回り資産が存在することになり、これは沖縄県のＧＤＰの50％以上になります。

地理的な条件から東京在住者には買いにくい資産ですが、軍用地という確実な運用資産は、沖縄における金融ビジネスにおいて、相当のインパクトを持っているように思われます。

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