中国経済は早期浮上せず
中国経済に対するWSJアジアの記事です。
26日付、「Hopes of Quick Rebound in China Start to Fade」(中国経済の早期回復期待はしぼみ始めた) 。
中国経済に対するWSJアジアの記事です。
26日付、「Hopes of Quick Rebound in China Start to Fade」(中国経済の早期回復期待はしぼみ始めた) 。
日本のメディアは相変わらず「ビッグ3」という表現を使っていますが、海外メディアの主流は、「General Motors, Ford Motor and Chrysler 」と正確に書くか、「Detroit’s three」になっています。.
実際のところ、自力で生き残れるとすればフォードのみというのがコンセンサス。
GMとクライスラーは合わせて1社になるか、どちらかが整理される可能性が高いので、来年には「スモール2」です。
DOWの下値が見えないのは予想通り。
「12年振り」の安値と騒がれていますが、12を14にするだけであと2000$下がり、15年振りなら4000$まであります。
円安でも日本株買いは限定的。
これも予想通り。
アメリカが下がっても香港は強く下げ渋り。
これも予想通り。
「日本の輸出のGDP比は小さいから影響は少ない」のではないかと思い、「日本は内需の国」と書いたりしましたが、実を言うと、実感とのずれが気になっていました。
前座、真打ちという言葉は、言うまでもなく落語から来ています。
クリントン国務長官のアジア訪問。
ガバナンスを失った麻生政権へは笑顔だけを振りまき、中国では真剣な顔で協議をしていました。
不動産経済研究所が16日に発表した1月の首都圏マンション発売戸数は、前年同月比24.1%減の1760戸。
17カ月連続のマイナスで、1月の発売戸数が1000戸台となるのは16年ぶりという状況ですが、その一方で在庫は減少。
値ごろ感やローン減税効果もあり、今月の発売戸数はプラスに転じるとの見通しです。
比較的景気の変動を受けずに安定的。
株式よりも、むしろ債券との連動性が高い。
などと言われながら、実際には不動産株よりもボラが高く、投資家に失望ばかりを広げたJ-REIT。
市場のムードは非常に悪く、12日に書いたとおり株式市場のトレンドは、はっきりと下向きになっています。
東京市場は年初来安値。
夜のNYのムードを先取りすることが多いHK市場では、H株が-4.8%。
大陸上海市場も3%の下落。
いやいや、一体何時になったら復旧するのでしょうか。
しかも、13日の報告を見ると、
『現在も復旧作業を継続中ではございますが、当初2/13に復旧完了予定であったデータにエラーが発生、2/13 21:50現在、翌週(2/16週)に延期せざるを得ない状況となりました。』
この書き振りは、土日の作業をあきらめているように読めたので、不誠実であるように感じました。
メリルリンチの「どさくさ紛れ36億ドルボーナス支給問題」は、簡単には幕引きされません。
朝日新聞によれば、「米メリル、身売り直前に高額賞与 最高幹部は109億円」
今日は二部上場のニチモが民事再生法。
尤も、株価は昨年来10円以下でしたので、市場的には既に逝っていました。
ダヴィンチとケネディクスにも継続企業の前提に関する事項の注記が付きました。
日米の株価トレンドは、再び下向きになったと思います。
特にアメリカ株に関しては、ファンダメンタルでの下支えがほとんど期待できない状態なので、中長期的にDOW4000~5000$を意識しておきたいと考えます。
ナンピンを繰り返した結果、最後に「投げ売り」と言う経験は誰にでもあります。
自民党の解散総選挙の判断も似たようなもの。
もう少し状況が良くなるだろうと先延ばしを繰り返した結果、状況は悪化の一途。
強いドルを背景に低金利で資金を集め、レバレッジをかけて高い利回りで投資する。
この投資銀行モデルが衰退すれば、アメリカの株価とアジアの株価の連動性が弱まるはず。
10日のDOWは-382$(-4.6%)。
現在のアメリカ経済の苦境は、ブッシュ8年間だけでなく、レーガン以来の自由主義に、アメリカ人の責任感が伴わなかったという長い傲慢の積み重ねです。
東京の金融市場に元気がない一方、リアルな市場における円の購買力は韓国を席巻しています。
TBSの「報道特集」によれば、ソウルのロッテホテルは9割が日本人。
デパートは日本語ができる店員を5倍に増員。
久々にアクセス解析を見てみました。(過去1ヶ月間)
プロバイダーは、
1 ocn.ne.jp 14.2%
2 bbtec.net 8.6%
3 dion.ne.jp 8.4%
4 plala.or.jp 7.2%
5 infoweb.ne.jp 6.1%
1月の米雇用統計は失業率が0.4%悪化して7.6%と厳しい数字でしたが、DOWは8280$(+217)。
今のところ8000$は、岩盤とまではいかないまでも、当面の下値と意識されています。
今週号の日経ビジネスに掲載された、プリンストン大学教授ハロルド・ジェームズ氏の「デフレと民主主義の脅威」という記事は、今後のワーストシナリオを考える上で、大いに示唆に富んでいると思いました。
金とドルの交換停止により、金本位制からドル本位制に移行したという記憶から、金はドルの代替だというイメージが我々の頭の中に強く刷り込まれています。
それ故、ドルが弱いと金が強いはずという連想が働きます。
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