ジョン・セインは、このバッシングを乗り切れるのか

メリルリンチの「どさくさ紛れ36億ドルボーナス支給問題」は、簡単には幕引きされません。

朝日新聞によれば、「米メリル、身売り直前に高額賞与　最高幹部は１０９億円」

「最高幹部は４人」ですから、一人平均27億円は強烈です。

クオモ司法長官は、世論を味方につけた上で、刑事罰と民事的な回収策、両方を含めたシナリオを考えているだろうと思います。

日本の法律で考えると、特別背任と株主代表訴訟による損害賠償請求の組み合わせにでもなるでしょうか。

今さら個人を罰してみても、どうなるものではないのですが、アメリカ金融業界全体のモラル低下を憂うのであれば、やはり目に見える懲罰は社会的な要請かと思います。

実体経済のサイズよりも異常に膨張した投資マネー。
その扱い方が少し他人よりも上手いだけで1年に数十億円稼ぐことを正当化するのは、今や不可能になりました。

ホリエモンや村上ファンドがそうであったように、冷たい法律の背後には熱い嫉妬感情があり、人々の大多数が「ギルティ」と感じれば、法律解釈など簡単に乗り越えてしまうのが、人間社会を統治する理屈と言うものだと思います。

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