100兆円の景気刺激策が発動されている

ＩＥＡ（国際エネルギー機関）の事務局長（executive director） は現在日本人。
通産省出身の田中信男氏です。

あの「ノーパンしゃぶしゃぶ楼蘭」の顧客リストにも載っている、"正真正銘"のキャリア官僚です。

ファイナンシャルタイムスは6日付けで、この田中氏の発言をフィーチャーしていますので、抄訳します。

「Economies set for $1,000bn boost as oil price falls」（原油安の経済効果は100兆円）

ＩＥＡ事務局長は、原油安は消費国にとって最大級の経済刺激策と語った。

3月15日、ＯＰＥＣはウィーンで今後の生産量を話し合う予定。
2009年の石油収入は去年の半分になりそうで、昨年に続いての生産量削減が話し合われる。

田中氏は今の価格（1バレル45＄）が生産国消費者双方に取って利益があると話す。
「消費国の景気を刺激し、経済を回復させることが石油需要を伸ばす」からだ。

「原油が1バレル100＄から40＄に下がれば消費国の恩恵は＄1000bn（約100兆円）で、アメリカ政府の＄787bnの財政出動よりも大きい。」

アメリカ政府の統計によれば、この4週間のガソリン需要は1年前より2.2％増。
10月にはマイナス5％だったことを考えると回復基調だ。

田中氏は、「景気が回復しないと石油掘削への投資が行われず、数年以内に供給不足による危機が訪れる」と警告する。

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