自ら老衰へと歩む日本人

日本経済のピークを株価で判断するなら、それは1989年。
以降20年、衰える民間活力を財政の力で補うべく、国債に頼り続けました。

国債の財源は将来の税金です。
次世代から借金する以上、次世代にまで継続する経済効果がなければ国は衰退します。

その意味で、全ての公共事業は、子供たちにその恩恵が残るかどうかの検証が必要ですが、国会は老人層の代弁者に成り下がり、そのチェック機能は働きません。

先進国では、コモディティ的な労働の価値は低く、資本パワーが国民を二分していることは確かです。

疲弊する日本の農業と地方経済、都会ではワーキングプワーや自殺者が増加。

こうした分断の修復役を担うのが公的部門の役割のはずですが、民間リスクマネーが細る中で、公的資金の存在感が増大し、公的マネー自身が巨大な資本パワーと化して、分断を増幅している面も感じられます。

公共事業というマネーに「依存する」建築土木業界、地方の既得権益層、公務員に限らず広い意味で税金で暮らす者たちなど、そのフローに「近い」者たちが恩恵を受ける一方、民間製造業の非正規労働者など「遠い」者たちは非常に苦しみます。

大学院を出ても、農業に取り組んでも年収300万円なのに、公務員を夫婦で退職すれば年金年額600万円。

低金利で吸い上げた資金を、効用の低いマイナス成長部門に投下していれば、いずれ国富は減少し、国はじわじわと老衰に向かいます。

税金による資金フローは、不景気になればなるほど安定して魅力的。
不公平だとわかってはいても、一旦その傘に入った者にとっては雨の中に出たくありません。

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