自壊する日本政治

政治資金規正法は、企業から政治家への直接献金を禁止する代わり、お互いが「団体」を作って「間接渡し」すれば合法としました。

政治家は自分の資金管理「団体」を作り、企業は政治「団体」を作る。
団体は支払いの報告が義務付けられるので、ブラックボックスだった政治資金の流れが開示されます。

但し、企業と政治団体が分離される保証はないので、今回のような「迂回献金」が残ることは当然想定できたはずです。

オバマがネット中心に600億円もの寄付金を集めたように、そもそも寄付とは明確な目的があるもので、誰に渡るかわからないのでは多くの資金は集まりません。

無色の寄付など無理な相談ですから、そこはみんなで曖昧にしておこうという判断だったのでしょう。
検察が急に厳格に取り締まると右往左往。
「約束違反」だという思いがあるので、つい「国策捜査」と口走ってしまいます。

資金の流れを開示するという趣旨に関しては、今回、二階、尾身、森氏などへの資金提供額がすぐに報道されたことでもわかるように、効果は出ています。

事件自体は誰かが被害を受けたわけでもなく、さほどの重要性はありません。

むしろ検察の真意に対して疑心暗鬼になっていることの方が問題で、単なる小火（ボヤ）なのに、大騒ぎしているうちに互いの非難合戦によって大火事になってしまう例は良くあります。

もっと巨悪が摘発されるのか。
秘書が何人か捕まって終わりなのか。

国家権力自体が威厳を失って流動化しつつある背景の中、リーダーシップ不在の混沌さが嫌気されて日本が売られ、国民はますます「貧すれば鈍する」の方向に転がり落ちて行くように思われます。

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