「総選挙投票率は低い方が望ましい」わけがない
世界を見渡せば、投票に行かないと罰則がある国もあるくらいで、国政にかかわる以上、投票率を高めるために最大限の努力をするのが最低限の政治家の資格ともいえます。
総選挙投票率は低い方が望ましいという本音が出るのは、言い換えれば、自分たちは国民の全体ではなく、「一部の代表」で構わないと日頃考えている証拠です。
アメリカで軍産複合体が最大の利権集団であるとするなら、日本では、税の使い道、即ち「予算配分」に関わる人たちが最大最強の利権集団となる構図が頑強になっています。
一票の格差が放置されているため都市部から地方へと再配分される税金。
経済危機を口実としたバラマキ予算により焼け太りする官僚機構。
自民党は、若年層が選挙に行かなければ行かないほどやりやすい、と実は思っています。
税と予算の意思決定システムに本気で切り込めなければ、民主党の存在意義はほとんどありません。
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