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May 10, 2009

進む自社「社債」買い

株価低迷時の「自社株買い」は良く行われます。

低迷するJ-REIT市場の刺激策として、自社株買いを認めるべきではないかとの意見もあります。

アメリカのREIT市場では、自社「社債」買い(以下「自社債買い」とします)が大規模に行われているという現象を、FTが5月6日付けで記事にしています。

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このグラフによれば、自社債買いトップは「iStar Financial」。

ここは商業施設ファンドですが、自分で発行した債券を半分程度の価格で買い戻し。

全体では16社のリートが額面約39億ドル(3900億円)を25億ドル(2500億円)で買い取っているので、差額1400億円の「利益」。

資金捻出のための資産売却も活発で、例えば「Developers Diversified Realty Corp. (DDR)」は8%程度の利回りで資産を売り、その資金で自社債券を49%引きで買うといったディールをしているようです。

実物不動産価格の下落と比べても債券価格はより割安なので、これは興味深い裁定取引だ、という声も紹介されています。

バランスシートは小さくなりますが、LTVは改善されて健全性が増すので、株価も反転上昇中。

しかし、逆に言うと、なぜこれほどまでに安く債券を売ってしまうのか。

債券所有者としては一部を安く売り叩いたとしても、これを契機に債券市場全体が回復すれば他の保有社債の上昇で元が取れると考える、あるいは資金逃避で悩むヘッジファンドは売り急ぐしか手がない、といった背景があるのだろうと解説されています。

アメリカの事情は良く知りませんが、債券投資にも個人が参加しやすい環境があれば、取引にもっと厚みが出るはずですし、リスクが高い株式投資よりも比較的安全な債券投資への個人需要は強いはずです。

「野村米国ハイ・イールド債券投信」は販売好調で売り止めになりました

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