為替こそが国策
日本株はこの3ヶ月ほど、予想以上の回復を見せていますが、この要因はというと、やはり円安です。
左のチャートで見るように、日経平均が上がりだした3月中旬から、ドル円は横ばい、ユーロ豪ドルは円安です。
投資家のリスク選好度が回復したことで、ユーロや豪ドルが上昇。
ほぼ一手に円が引き受けていたドル安負担を、他の通貨が引き受けてくれるようになったのです。
実体経済面でアメリカよりも厳しいと言われているEUは、このユーロ高負担により、非常に厳しい状況のはずです。
中国株が堅調なのは、内需刺激策の効果という面もありますが、為替市場がコントロールされていて、元高という負担が生じていないことも大きいと考えられます。
アメリカは金融の失敗を通貨安で補填しようとしており、結局そのツケを払うのは通貨高の国です。
中国は、元の価値をいじらない代わりに、ドル債券を買い続けるというギブアンドテイク手法でアメリカと渡り合っています。
中国共産党は、プラザ合意からバブルに至る日本経済を研究し、為替レートをコントロールすることの重要性を学びました。
少なくとも自国経済が十分に大きくなる前にその権利を失うことは、ゴルフコンペのHDCPを勝手に決められてしまうようなものだと悟ったでしょう。
日本の国益を守るには、ドル安に対抗して日銀も「超じゃぶじゃぶ政策」で円安にするか、あるいは円高を生かして資源権益を買いまくるか、の二つの選択肢がありますが、実際にやっているのは、孫たちのクレジットカードで生活防衛をしつつ、外の景気が回復するまでの時間稼ぎしているだけです。
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