円は脇役
昨日29日は上海市場が大きな調整(-5%)となり、連れて香港市場も3%程度下げました。
商品市場も大きく下落。
あまりに「流れ」が速いので、車間距離確認のサインが出たようなもの。
FinancialTimesが、24日付けで、
「Europe's households build finances on firmer foundations」という記事を載せています。
欧州の家計は堅実な資金繰りに基づいて住宅ローンを組んでいる、といった訳になるでしょうか。
全欧州を対象に27000の家計を対象に実施された最近の調査によれば、持家所有者の内3分の2はローン支払いがない。
また、家計全体の3分の2は二つ、あるいはそれ以上の収入を持っているので失業という状態からは遠く、年金生活者は収入が安定し、インフレからも逃れている。
歴史は繰り返す、とはローマの歴史家クルチュウス=ルーフスの言葉と言われていますが、実際には「似て非なる」繰り返しです。
今の中国市場を見ていると、バブルに違いない状況ですが、どうもこれまでのバブルとは違う匂いがします。
欲望減少時代への対応が最も進んでいるのは、毎日「自己責任」で買い物に悩む消費者です。
企業は正社員が解雇出来ないため、止む無く非正規社員で調整しようとしますが、そうすると社会的に批判を受けるので、その速度は緩慢です。
資本主義の先頭を走ってきたアメリカは、オバマという「修正液」で何とか乗り切ろうとしていますが、前任者の奔放のツケはあまりに大きく、その前途は多難と言わざるを得ません。
これまでの過剰借金体質を是正するためには貯蓄が必要で、貯蓄をすれば消費が減って需要が減退します。
(米貯蓄率は15年ぶりの高水準)
これはアメリカとドルの崩壊を防ぐ必然なので、全ての景気刺激策には自ずと限界があります。
これまで頑強に値引きに抵抗してきたセブンイレブンが、方針を転換して値引きを認めることになりました。
(http://mainichi.jp/select/biz/news/20090718k0000e020029000c.html)
セブン本部は、高値販売で利益を守ることが自分たちのシステムを維持すると考えていましたが、加盟店や顧客が受け入れなければ結局はシステムが支持されないという当たり前の事実を認めました。
今後は、どこまで値引きを認めるのか、公取委と協議するようです。

DAオフィス投資法人は17日も大きく上昇し、大和証券へのスポンサーチェンジ発表以来1ヶ月で上昇率は50%。
新スポンサーの公表が待たれる日レジ、ジョイント等もつられるように買われています。
WSJも「In Japan, an Easy Way to Play REITs」 という記事で、REIT運用会社の争奪戦を載せ、「大和証券の参入は、日本の保守的支配層が不動産市場への信任票を投じたことを意味する」といった声を紹介しています。
都議選の「未曾有の結果」に背中を押されるように、ようやく選挙日程が事実上固まりました。
麻生内閣の誕生は、そもそも「選挙対策」だったはずですが、実際にはずるずると選挙を先送りしました。
ここまで下がったのだから少しは上がるだろう、と損切りを伸ばしているうちに塩漬けになってしまった株を、強制売却ルール直前に、ようやく自分で売る気になったようなものかもしれません。
海外メディアにおいては、不動産関連の記事が少し増えているように思います。
バーゲンハンターの動きが目立ってきたからでしょう。
FTの5日付け。
「Saudi fund eyes $1bn UK real estate deal」
サウジ王室が出資するファンド「ジャドワ」が、1000億円規模の予算で英米の不動産投資を狙っているという内容です。
需要の先食いばかりが続く結果、ボーナス商戦の出足は鈍いようです。(http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20090709AT1D0809G08072009.html)
お盆よりも9月連休の旅行予約が好調なのは、少しでも値段が安い時に出かけたいから。
家電はエコポイントが付くものだけ。
車はエコカー。
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