加害者は外に居る

欲望減少時代への対応が最も進んでいるのは、毎日「自己責任」で買い物に悩む消費者です。

企業は正社員が解雇出来ないため、止む無く非正規社員で調整しようとしますが、そうすると社会的に批判を受けるので、その速度は緩慢です。

売上減少に対して人件費削減が進まない経営者のジレンマは、日本企業に求められるものが利益ではなく、雇用であることを端的に示しています。

若年層は高失業率と低所得で結婚できず、結婚すれば出産する場所がなく、子供を持つと小児科と保育所不足に悩み、中高年はリストラと教育費の捻出に脅え、高齢者は後期高齢者医療制度に感情的に怒り、郵政族は民営化を見直せと言い、農家は所得補償を要求。

日本人は全員が被害者になったようです。

日本の労働市場は、流動性よりも保護を優先した、最も「市場原理主義」から遠い存在ですが、皮肉にも、正社員を飼い殺し、そのコストを非正規社員へ負担させています。

私はそのおかげで失業しそうにありませんが、娘は職を得られないかもしれません。

市場を見れば新興国のキャッチアップ努力は一目瞭然ですが、身の回りに居る中国人やブラジル人は低賃金で働く出稼ぎ者ばかり。

迫られている実感が涌かず、国内の分裂を、国際的な競争による敗北ではなく、国内政治の責任として追及する声が主流になります。

日本はどの国と比較しても、さほど格差が大きい社会ではないでしょうし、歴史的に見ても、最も格差が小さいかもしれません。

にもかかわらず、社会の敗北者を救おうとする政治への要求は日増しに高まります。

これは大変立派なことですが、見方を変えると、自分で積極的に手を差し伸べるのは辛いので、嫌な事は全て政治へ押し付けているのかもしれません。

ＴＶコメンテーターも政治家も、自分の地位への嫉妬をかわすため、誰もが庶民感覚を装い、格差問題へ真剣に取り組む姿勢を見せる必要があります。

従って、格差対策の議論は必ず「熱い討論」となり、日夜飽きずに繰り返されますが、「派遣禁止」も「ワーキングシェア」も「同一職種同一賃金」も、事実上一歩も進んでいません。

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