商品開発努力が円高を生む

今日は家族が出かけて一人だったので、ちょっと気になっていたローソンの焼肉弁当（450円）を買って食べました。
本来なら700円はすると発表されています。

見た目なかなかのボリューム感で、味も悪くはありません。

イオングループでは第三のビールが100円、そごう・西武百貨店では、ＰＢアパレル商品を4割安で開発。

100円ショップの充実振りが象徴するように、常に「安くて良質な商品」への努力を惜しまない日本は、「中の下」所得層に優しく、結果的に「貧困耐性」が強い国。
一見の外国人が、街角風景から不景気を感じることは何時でも困難です。

デフレ国通貨が強いのは当然。
より安い商品やサービスを目当てに、今後も海外から人と資金が流入するので、円高圧力は継続します。

一方、民主党政権は社会民主主義的な傾向が強いため、生活支援のための財源を企業や富裕層に求めます。

証券税制の軽減措置なども見直そうとするでしょうから、国内のリスクマーケットはさらに萎縮し、運用資金は海外へと逃避します。
これは円安要因。

長期的な円相場は、この綱引きで決まると思っていますが、当面、対ドルでは購買力平価の影響が強くて「円高」、クロス円は僅かながらドルよりは金利が高く、投資活動の影響が大きいために「円安」という傾向が基本線になりそうです。

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