まだまだ進む小売デフレ

これまで頑強に値引きに抵抗してきたセブンイレブンが、方針を転換して値引きを認めることになりました。
（http://mainichi.jp/select/biz/news/20090718k0000e020029000c.html）

セブン本部は、高値販売で利益を守ることが自分たちのシステムを維持すると考えていましたが、加盟店や顧客が受け入れなければ結局はシステムが支持されないという当たり前の事実を認めました。

今後は、どこまで値引きを認めるのか、公取委と協議するようです。

コンビニチェーンは、既にＰＢ商品の導入などで実質的な値引きを行っていますが、今回の判断を一つの契機として、価格の弾力化が加速すると思われます。

日本は、今回の金融危機以前からデフレであり、これは「物欲の臨界点」を過ぎたことによる歴史的な必然とも考えられ、残念ながら抵抗できる業種はほとんどありません。

プリウスの戦略的価格も、要するに大幅値引きであり、今やプリウスに殺到する客を分散させるには他の車種の価格を下げるしかありません。
トヨタは自らデフレへのアクセルを踏んでしまったわけですが、例え抵抗しても時間の問題だったとも思われます。

次に値引きの波に襲われるのは、いまだに高値販売が多い百貨店。

主力のアパレル商品はバーゲンが前倒しされて年中行事化した結果、顧客は安売り以外では買わなくなっていますし、時計、眼鏡、宝飾品などはネットショッピングやアウトレットとの競争で価格差が限界まで詰まっていくでしょう。

今でも、表向きは値引きしない商品が、外商を通せば引いています。
外商営業の拡大、カード会員への還元率拡大などの手段で、実質値引きが増えることは必至。

立地、サービス、品揃え、安心感で明らかに勝り、値段は少し高いだけ。
そうしたイメージを確立しなければ、デパート業界は生き残れません。

既にそうした評判を勝ち得た食品、スイーツは毎日隆盛ですし、最近では屋上ビヤガーデンも、おそらくは同じ理由から一定の支持を集めています。

この記事が参考になりましたら BlogRankingに一票をお願いいたします。