競争アレルギー日本

選挙前の政治家は口々に地方の衰退を問題視しますが、それは田舎に票が多いからです。

実態面として地方経済の疲弊は明らかであり、かつ残念なことですが、それは国民の選択の結果でもあります。

日本では居所の自由があり、魅力的ではない自治体を捨て、少しでも暮らしやすい場所を選ぶ権利があります。

衰退した地方自治体は、民間投資を呼び込む努力をせず、ただ国の言いなりに借金をして土建事業を行ったのではないのか。

皆リトル東京を目指し、個性を失っていないか。
大阪府と大阪市のように仲違いが非効率を生んでいないか。
一部の騒々しい住民の声だけで予算を決めていないか。

コンパクトシティを目指した青森市などは人口流出も少なく、比較的衰退感が少ない成功例と評価されていますが、そのコンセプトは、集中と「切り捨て」です。

言い換えれば、既存のインフラを出来るだけ有効利用する「もったいない精神」であり、住民がやたらと道路を望まず、インフラのある場所へ移動する成熟した判断でもあります。

日本の生産年齢人口は、1996（平成８）年から減少に転じていて、今後の減少率も主要国ではイタリアと並んで大きいと予測されています。

全体の生産資源が縮小する中で労働力が拡散すれば、さらに国際競争力は弱まるでしょう。

日本の学校の一部では、徒競走では皆で手を握ってゴール、習字の花丸印も差別だからと止めるなど、公平を目指す教育がされていますが、日本国内で公平ゴッコをしても、日本へ競争を挑む国々のチャレンジは止まりません。

そんなに頑張らなくてもノンビリ生きる「小国」で良いではないか、という議論もありますが、小国の実態はユッタリズムの社会ではなく、今以上に公共サービスが低下し、今以上に働いてもチャンスが無い社会でしょう。

日米欧10億人に対する、中国13億人、インド11億人の挑戦により、先進国には年収300万円層が急増しました。
最終ゴールは全員同一賃金です。

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