税金は頭が良い僕たちに任せなさい

竹中さんが「ウェークアップ!ぷらす」で発言していた、「日本は法人税が高いから最低賃金が低い」を検証してみました。

実効税率が40％を超える日米は、最低賃金が時給700円。
労働者に手厚いオランダは、税率25％と日本から見ればタックスヘイブン状態で1200円。
中間のイギリスは、28％で900円。

確かに法人税率と最低賃金は逆の関係になっています。

参考：法人所得課税の実効税率の国際比較（財務省）

この一面だけを捉えると、日本の制度は企業の非正規社員いじめを容認する代わりに、多くの税金を国が集めて恣意的に配るためのシステムということになります。

法人税を下げて企業の国際競争力をサポートし、その代償として最低賃金を上昇させて労働者の生活支援を図るべきという考え方には、その意図の通りになるかどうかは別として、一定の説得力がありそうです。

企業は最低賃金アップの財源を作り出すために正社員の処遇を一部見直すでしょうが、それは自然とワークシェア的な結果をもたらすように思われます。

法人税軽減はすぐに「金持ち優遇」批判に晒されますが、それを影で誘導しているのは財務省かもしれません。

やはり、彼らはとっても頭が良いのです。

我が選挙区へと予算の奪い合いをする政治家がいかにも馬鹿に見えるように立ち回り、「公正中立な大蔵省（財務省）がチェックしなければ」という世論を形成して来ました。

この聖域に踏み込もうとする人には、不思議とスキャンダルが発生するのです。

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