民主党政権を市場はどう見るか

社会党がソ連の崩壊後、アイスクリームが溶けるように消えていったように、日本の政治体制も当然にして世界潮流の中にあります。

アメリカは過去28年間の内なんと20年間をレーガンとブッシュ（親子）だけで過ごしたのですから、民主党を選択したことは当然の揺り戻しとも言えます。

日本ではそれを遥かに上回る長期政権であり、国民が変化を求めていることから考えて、民主党政権の誕生は当然の帰結です。

民主党は自民党よりも大きな政府好みです。

「友愛」とは程遠いように見える小沢一郎も、某政治評論家によれば、「自民党の保守本流とは、そもそも大きな政府志向のハト派」ということですから、何とか鳩山さんとやっていけるのでしょう。

民主党は競争による効率よりも結果平等を意識するでしょうから、必然的にある程度非効率を許容することになり、その分は市場にマイナスです。

高速道路無料化は、経済の活性化というプラス面よりは、道路建設の効果測定が無くなり、道路公団の非効率性が温存され、無駄な道路の建設が「政治的に」促進される負の効果の方がが大きくなる恐れがあります。

民主党は整備新幹線も削減対象としていません。

無駄遣いの洗い出しが上手く行かなければ、国債に頼る姿勢は今以上とも思われるので、民主党＝円高とのイメージが浮かびます。
これは無論マイナスです。

基本原則として、与党の敗北は株売り材料ですが、今回の民主党勝利を変化への前向き姿勢、二大政党制定着への序曲と考えるならプラスにもなります。

また、いわゆる「衆参のねじれ」が完全ではないものの解消方向に向かうことも含めて、今回は細かい政策の問題よりも、ともかく民主党が勝てば勝つほど、市場は政治空白の解消を歓迎し、期待を込めて「ご祝儀買い」で反応すると予想しておきます。

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