老人もフリーランチはない

衆院選挙では、今後の社会保障のあり方が一つの争点になっていますが、これは高齢者をどう養うかという議論でもあります。

誰でも何時かは老人になるので、手厚いのが良いには決まっていますが、負担する若年層は数が減り、経済的にも疲弊しています。

左は年齢別の医療費ですが、これを民主党の長妻議員は、「75歳以上の高齢者は他の世代に比べて一人当たり5倍の医療費を使っている」と表現しています。

こうした多額の医療費に関して、
「いくらでも使ってください、面倒を見ますよ」という国民的コンセンサスがあるとは思えません。

「75歳以上だけでは支出が多すぎて賄えないでしょうから、8割は援助します。
その代わりに、おじいちゃん、おばあちゃんも、無駄な医療費が出ないように努力してくださいね。」
というのなら、高齢者から総スカンを食った後期高齢者医療制度も、その根本的な思想において合理的なシステムと言えそうです。

参考：後期高齢者医療制度は“破綻救済”が目的！

今世紀になって約10年間、日本人は努力しましたが、残念ながら生活実感は良くなっていませんし、相変わらず国の借金は増え続け、人々は孤独感を深めています。

地方経済の疲弊、年金不安、医師不足など、全ては政策の選択の結果というよりも、ここ10年間の高齢化に伴う不可避の結末であったとも考えられます。

こう言うと、だからこそ我が党はマニフェストで生活支援を謳っているのです、という声が聞こえてきそうですが、さらに10年後の日本の姿を考えると、支援の持続性が課題となりそうです。

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