円高容認だけでは日本はもたない

インタビュー：円安誘導の政策は間違い＝藤井・民主最高顧問

財務相が有力とも報道されている藤井氏の発言だけに、円安を望む経団連幹部は、これを読んで頭を抱えたことでしょう。

円高や金利高は、消費者に有利で企業に不利ですから、民主党好みです。
しかし、多くの消費者は企業から給与をもらっています。

円高で輸出企業の収益が目減りすれば、税収は減少し、給与はカット。

果たしてそれを補うだけ、円高メリット業種が育つかというと、まあ難しい。

内閣府によれば、現在日本の需給ギャップは年間で40兆円（国民一人当たり30万円）と巨額になっています。
こども手当て6兆円が全て消費に回ったとしても、全く解決しません。

成長する新興国外需、衰退する日本国内最終需要という構造的な要因を考えれば、過剰な円高容認は危険な選択です。

各国がインフレ政策を意識する時に、何もしない日銀は、相対的に超デフレ政策を取っていることと同じ。

民主党も日銀も、円高の負の効果を十分に認識し、適切な為替相場はどこに置いて行動するのかを国民に説明する義務があります。

脱官僚依存を進めるという国内問題については党内議論は尽くされており、あとは実行あるのみでしょうが、国際的な経済戦略を誰が考えるのか、が民主党にとって人材不足のように思われます。

国を見て世界を見ず、では困ります。
但し、前政権は、党を見て国を見ず、でしたから、まあ比較すれば一歩前進です。

世界と市場を良く見るという意味では、新人議員「マット今井」氏の活躍の場はあるでしょうか。

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