雇用なき景気回復の裏側

株価の回復に比べると雇用の回復は遅れています。

日米欧だけでなく、韓国など比較的小規模で、外需の動向に敏感な国でも同様だと報道されています。

雇用は景気回復に遅行するのだから当然という見方もありますが、より構造的な要因も絡んでいるように思えます。

日本企業ではトヨタに代表されるように、今後の需要を過大に予測して過剰な設備投資を行いました。

操業度を落としても、減価償却費は発生します。
固定費を削るには、家賃と人件費に手をつけるしかありません。

特別に大きな本社を持っていない製造業や、そもそも自社ビルであれば、家賃も動かせませんので、結局は人件費を削るしかないのです。

減価償却費と人間（人件費）を同列に見る経営は「けしからん」。
社民党なら、そう言うかも知れませんが、経営者は預かった資産の運用をしているのであり、効率が悪ければ交代させられます。

人間が人間として尊重されるには、人間が力をつけて、機械が出来る以上の付加価値ある仕事を提供する必要があります。
資本の立場から見た場合、ここ数十年で明らかに機械は進化しているでしょうが、果たして人間は進化しているのかどうか。

教育を軽視すると、一生減価償却費と比べられる人生を送ることになります。

これは政治家には解決できない問題で、無理に解決しようとすると全てが壊れることが、20年ほど前に証明されました。

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