誰も真剣にデフレと向かい合おうとしない日本

総務省が今日発表した９月の全国消費者物価指数は、生鮮食品を除くベースで前年同月比で2.3％低下。

７カ月連続で前年同月を下回っています。

長期金利1.4％に物価下落分を加えると、実質金利は3.7％となってアメリカの3.5％を超えます。

ここに日本経済の本質的な苦悩が隠れている可能性があります。

実質金利が高ければ円高になり、実力以上のハンディキャップを背負わされた輸出企業の収益は目減りし、国内ではデフレで名目上の売り上げが減って内需企業も苦しい。
それなのに、過去の借入金は減りません。

今日、日銀は展望レポートを発表し、「2011年度の消費者物価指数をマイナス０．４％と予測」していますが、その責任には一切触れていません。

日銀は昨年12月に政策金利を0.1％に下げた後、全ての手は打ったとでも言わんばかりに、世界景気が回復するのを他人事のように待つ姿勢です。

もしもバーナンキが日銀総裁なら、とっくの昔に量的緩和政策に戻し、市中銀行から強制的にでも資産を買い入れ、日銀の資産を2倍にして、東京タワーの上から1万円札をばら撒いていたでしょう。

それが意味があるかどうかに意味があるのではなく、日銀がデフレと戦う姿勢を見せることに意味があります。

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