誰が社会主義国の通貨を買うのか

民主党政権は、税収不足を受けて国債増発を宣言しており、09年度新規国債発行額は50兆円を超える公算が大きくなったと報道されています。

50兆円はＧＤＰの10％。
先日明らかになったアメリカの2009年度財政赤字130兆円もＧＤＰの10％でした。

ドルを売るなら円も売るべきでしょう。

ＪＡＬには公的資金投入が確実。
次第に国営化へと向かいます。

リスクをドンドン引き受けて大きくなる政府。
これは円安要因ですし、債券市場もドラスティックに売りで反応するのが普通。

しかし、そこは脱市場原理主義を目指す民主党。

相変わらずの円高容認発言で円安を封じ、さらには日本郵政の西川社長退陣が決定。

これで郵便貯金300兆円は、小泉元首相が悲願とした自主運用どころか、これからも全力で国債を買い支えることが確実ですから、売り筋も腰が入りません。

長期金利の急上昇という「聞きたくない」メッセージが発生しないよう、着々と市場機能の骨抜きが進んでいきます。

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