欲しいのは「お慈悲」ではない

日経の調査によれば、債務返済猶予を「評価せず」が中小企業の６割。

欲しいのは「お恵み」ではなく「お仕事」です。

債務返済猶予を言い出した亀井静香氏は、強面（こわもて）というイメージが先行していますが、略歴を見る限りなかなかの苦労人ですし、党利党略でというより、純粋に弱者救済を自分の政治哲学としていることには間違いないと思われます。

いわゆる「貸し渋り貸し剥がし」という言葉に代表される銀行の中小企業融資姿勢に問題があることは事実ですし、郵政民営化が、資金の自主運用による経済の活性化という本来目的を外れて分社化が先行し、地方の現場で歪みが生じていることも現実なのだろうと思います。

着眼点自体は専門家にも一定の評価を受けていますが、物事の進め方や政策スキームには問題がありそうです。

チェ・ゲバラを最も尊敬すると公言する彼がもし政権を取ったとすれば、我々をキューバのように、全国どこでも無償で高度な医療が受けられる社会へと導いてくれるのでしょう。

しかしながら、キューバからアメリカへ逃れる人はいても、アメリカからキューバに亡命する人はいません。

お慈悲で生かされる社会では、人間としての尊厳は維持されませんし、満足だけでは希望は生まれないのです。

そもそも国民は国民新党に、たったの3議席しか与えていません。
数合わせのための連立を支持している人も、町の声では少数です。

メディアに言質を与えず、責任は巧みに大臣に負わせようとする大塚耕平副大臣（日銀出身）の処世術が、サラリーマンには参考になるかもしれません。

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