市場に背を向けた政権は生き残れない

Ｇ２０では現状の厳しさが再確認されましたが、「だからこそ異例の金融緩和が続く、だから買いだ」とでも言うかのように、株式市場でのリスク志向は結構活発です。

クロス円が堅調な為替市場と見比べてみると、株式市場の楽観はやや過剰と見られますが、事実は事実として、この金融市場での果実が現実に早く降りてくる国ほど実体経済が早く回復するということになります。

家計の株式保有率が低く、そもそも株価の出遅れ感が強い日本はこの面で不利です。

円高容認、成長戦略は後送り、規制緩和への無関心、デフレ放任など、海外から見れば、民主党は市場オンチと映るでしょう。

まだしもアメリカの方が、一定の資産効果が家計に出てくるはずです。

オーストラリア経済の堅調さは、商品市場の回復がすぐに現実に波及しやすい経済構造だから、というのも一つの理由かもしれません。

民主党は、ようやく年内に成長戦略を策定すると言い始めましたが、市場に評価されなければ、その効果は極めて限定的です。

勝間氏がリフレ政策を進言したことが話題になっていますが、人為的にインフレを起こせるかどうかという理論的な論争よりも、物価下落を容認するリスクを国民が意識するきっかけとして、十分に意味がある行動であると思います。

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