本当に助けるべきは誰なのか

毎日新聞に、「奨学金不要」は誤解　「授業料無償化」で募金不調、遺児ら窮状訴えという記事が出ています。

貧困問題は、基本的には国が取り組むべき問題だと思います。

しかしながら、公的な制度はどうしても一律の基準になりがちであり、努力しているのに貧困状態なのか、怠惰故に貧乏なだけなのかを見極めることは困難です。

助けるべき子供が大勢いる一方、尻（ケツ）を蹴っ飛ばすべき親もたくさんいます。

そうした見極めは、役所が「基準で切る」よりも、民間人が「個別に判断」する方が、間違いなく健全なはずです。

とはいえ、いちいち相手に会って判断する訳にもいかないので、「あしなが育英会」など、信頼できる組織に委任するというのが現実的な選択肢になるのだと思われます。

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