日本は世界の大競争の中で生きている

こんな当たり前のことを忘れている人が多いようです。

民主党は、政府や企業が国民にたくさん金を配ることが政治だと思っているようですが、生活していくということ、豊かになるということの本質は、「外から金を得る」ということです。

政府、企業、消費者という経済主体の中で、誰が外から金を持ってくるのか。
誰が雇用を作っているのか。

需要か供給か、という議論の中で、菅さんは需要サイドに拘っていますが、配った「こども手当て」で買うのは中国製ばかりなのが、今の日本の実態です。

日本人の税金がユニクロ中国工場で働く人の賃金になっていく。
そうしたデフレ社会では、日本人の雇用は増えず、生活はさらに貧しくなるだけ。

市民運動や労組出身者はグローバルな視野に欠け、ドメスティックな議論に終始してしまう癖があります。

ホンダは中国に新工場を建設すると発表していますが、
「どう配る、いやこう配る」
という議論をしている間に、雇用はみるみる日本から逃げ出して行きます。

税収以上の国債を発行しても長期金利が上がらないのは、これまでの国民の蓄えが支えているからで、これらは過去の企業活動を通じて得られた貯金です。

賃金も税収も、要するに企業収益の分配です。

今の日本は過去の遺産を食い潰しているだけの国家ですが、最悪なのは、食い潰している人間の方が政治的責任を果たしているかのように振る舞い、偉そうにしていることです。

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