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December 13, 2009

中国にインフレが戻ってきた

積極財政の効果もあり、中国の11月CPIは前年比+0.6%。
1月以来10カ月ぶりのプラスです。

食品は+3.2%。
「にんにくバブル」も発生。

不動産価格は+5.7%。
資産価格の上昇率がCPIを上回るのは、過剰流動性型バブルの兆候です。

ただし、当局は政策で十分コントロール出来ると自信を持っています。

まずは、住宅の転売規制を強化。
保有期間2年以上の優遇税制を5年以上にしました。
日本でも土地短期譲渡に対する重課税は、懲罰的な土地税制時代の基本でした。

小型車の自動車税が5%から7.5%と減税幅が縮小されたことで自動車銘柄は大きく売られましたが、一方で都市部での補助金の支給額は、3000~6000人民元から5000~1万8000人民元と引き上げられています。

ある程度インフレになった方が、それを理由に元高誘導するシナリオが描きやすい面もあるので、過剰な引き締めは絶対にやりません。

元高は輸出企業にダメージですが、安い人件費に頼って発展した中国の輸出企業は、まだまだ合理化、効率化の余地があります。

最新機械の導入に補助金を入れるなどして生産性向上を支援する一方、過剰生産に依存する中国経済を国内消費主導に移行させるよう、遅れた内陸部の成長を豊富な国の資金で持続的に刺激するでしょう。

そのため、農村で小型車(1300cc以下)を購入する場合の10%補助は1年間延長。
同じく家電購入の補助金は、価格上限を大幅に引き上げる方針が決まっています。

農村から中小都市(といっても人口100万人以上)への戸籍移動が緩和され、社会保障制度の恩恵を受けられる人も徐々に広がっています。

今の中国経済に大きな死角はありませんが、それだけに、腐敗に対する民主主義的な牽制が無いことが大変気がかりです。

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