米国金利の上昇

米国の金利が急騰しました。

医療保険法通過→財政悪化懸念→5年債入札不調→債券売り→金利上昇→ドル買い。

こうした流れは、円安バイアスではあるものの基本的にリスクオフの方向であり、本来あまり歓迎すべきものではありません。

にも関わらず、世界の株式相場が堅調なのは、景気持ち直しの期待とともに、「政府が管理する通貨よりも、優良企業が発行する株式の方が信用できる」という投資家心理があるのかもしれません。

正直どの通貨も問題があり過ぎて、買いたい通貨がない状態ですから、いわば「官から民」へ信用を求めるマネーがシフトしているとも言えそうです。

一方で、日本における郵政民営化見直しの流れは、「民から官」へと逆方向に動いています。

弱者救済を政治力で行おうとするのは、政治家のヒロイズム志向には共鳴するのでしょうが、税金には限りがあります。

景気回復や雇用の増加は、民間活力がエンジンでなければ持続性がありません。

官の力に頼り過ぎていけば、国民が政治を見限るか、財政破綻で国が滅びるか、長期的にはどちらかの選択肢しかありません。

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