キャスター税の導入有力か

政府税制調査会専門家委員会（委員長＝神野直彦関西学院大教授）は、税収不足を補うため、キャスター税（仮称）の導入を検討していることが、関係者への取材で判明した。

ある税調メンバーは、「キャスター付きの大型キャリーバッグは、駅構内等で騒音を発生し、舗装路面等のインフラにダメージを与え、混雑した時間帯を中心に事故も増えている。購入者から一定の負担を求めることは国民の理解を得られるだろう。」と話す。

国民生活センターによると、キャスター付きキャリーバッグは重い荷物を持たずに運べることから人気を集め、ここ数年で急速に普及。

平成１６年に大阪府内で６０代女性が足の指をけがした事故が初めて報告されて以降、事故報告が相次いでいる。

　「駅で前を歩いていた男性が突然立ち止まり、そのバッグにぶつかり転倒、救急車で病院に搬送され、全身打撲と診断された」（昨年４月、東京都）
「新幹線から下車した際、前の乗客のキャリーバッグに足をとられ転倒。右足骨折と診断され入院した」（昨年３月、宮城県）などの報告が寄せられている。

平成１８年には埼玉県内で、駅階段で取っ手が外れてバッグが転げ落ち、下にいた人が負傷、入院する事故もあった。

課税方式としては、工場出荷段階で容積に応じて徴収する方法が有力だが、小型バッグへの課税は負担が重いとし、機内持ち込み可能なサイズ以下は非課税とする案が検討されているという。
（4月1日　日径ネット）

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