韓国にも負け始めた日本

昨年末、経済界に衝撃を与えたのは、ＵＡＥの原発を韓国のサムスン、ヒュンダイ建設を中心とするコンソーシアムが落札したニュースです。

原発に強いフランス連合やＧＥ・日立のコンソーシアムを破っての契約獲得は、ＣＥＯ大統領「李明博」の人気復活のきっかけともなりました。

6日の朝日新聞は、日本がヴァンクーバー五輪のメダル競争で韓国に負け、さらには11月のＧ20（ソウル）、ＡＰＥＣ（横浜）の国際会議の先陣争いでも負けたと報じています。

あちらこちらで今話題の経産省の産業構造ビジョン報告書21ページでは、乗用車、鉄鋼、携帯、電力などの主要産業分野で、韓国企業の方が1社あたりの国内市場が大きいと分析しています。

韓国市場は無論日本よりも小さいのですが、企業の数がより少ないのです。

国内での寡占化で体力をつけて海外市場でも元気な韓国勢と、国内市場の過当競争で疲弊し、海外でもいま一つ元気がない日本企業と言う構図を言いたいようですが、そもそも経産省は通産省時代から官僚主導の業界再編にバイアスがかかる組織ですから、相変わらず企業数を減らせば競争力が付くとでも言いたいような解釈に安易に乗るのは危険です。

むしろ日韓で対照的なのは、自分が企業のセールスマンとして先頭に立つのが当たり前と思っている現実主義の韓国大統領に対し、何かにつけて企業と労働者の対決構図で経済を理解しようとする世間知らずのメルヘン坊やの存在でしょう。

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