官邸は国債を抱いて眠る

この10日間ほどで、米国の長期金利は20bspほど上昇。
一方で日本の長期金利は1.4％まで上がったものの、すぐに1.36％に戻り、ほぼ変わらずでした。

日米金利差、景気回復期待、ＦＲＢの出口発言、偏りすぎたユーロ・ポンド売りのポジション解消など幾つかの要因が重なり、楽観ムードが支配しています。

昨日発表された米国の雇用統計によると、雇用増とはいえ失業率は9.7％と依然高率。
不動産市場も反転上昇が持続的とは言えない状況ながら、株式市場が期待を先読みして買われる中で、為替市場では円独歩安が進んでいます。

郵貯の預金限度額拡大は、円売りを支援する大きな安心材料となっています。

地方の中小金融機関など知ったことか。
国債を支える郵政は正規雇用を増やす。
民間に任せたら弱者に金は回らない。

自ら民間主導の成長を封印する政策が大した反対も無く決まっていくのですから、運用を求める円は海外へ出るに決まっています。

投資家は、
「政府は国債市場と心中することを決めたのだ」
と解釈しました。

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