甘えからの脱却を目指すキャメロン

英国政府は、来年から付加価値税（ＶＡＴ）を2.5％上げて20％にすることを含む緊縮予算を発表。
こども手当てや一部公務員の昇給停止など、国民に耐乏を求めました。

野党は景気回復に水をさす、福祉の切り下げだと反発しています。

通貨が国家のバランスシートを反映する（ギリシャ問題によるユーロ安が典型）と考えるなら、これはポンド買いです。

一方、英国景気の腰折れ、金利低下、金融緩和策などを誘発し、通貨安を招くという考え方もあります。

どちらになるかは、その時々の投資家の気分次第というのが相場の真実ですが、しばらくは我慢の時だ、という英国政府の率直な姿勢は評価できます。

日本では消費税の抽象的な議論が、あたかも国家を二分するかのように大騒ぎしていますが、英国では既存税制の税率変更はそもそも議会の承認事項ではありませんし、全体的な緊縮予算の一部を構成しているに過ぎません。

どちらが大局的な選択肢を国民の前に提示しているかどうかは自明です。

もしもイギリスだけは公務員のストが起こらなかった、となれば市場はポンドを評価するかもしれません。

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