始まったバブル崩壊
上海市場が相変わらず軟調な理由として、外部環境の不安定さに加えて、二つの大きな内部ファクターがあります。
一つは、いよいよ不動産市場の調整が始まったことです。
WSJの「China's Property Market Freezes Up」に掲載された左のグラフ。
販売戸数は、4月のピーク5万戸/週に対して2万戸ペースで推移しています。
もう一つは大型の資金調達。
住宅バブル崩壊による銀行の自己資本劣化に先手を打つべく(?)、中国交通銀行は約6000億円の公募増資を計画中。
また、「China’s worst bank」 と呼ばれる農業銀行が、いよいよIPOを計画。
時価総額は2兆円規模の予定で、準備が順調に進めば、7月15日に上海、16日に香港で上場と報道されています。
中国が日本の70年代のように、旺盛な内需によって土地問題を乗り越え、持続的な成長路線を継続できるのか。
相変わらず欧州の政府債務問題が次々と出現する中で、金融機関のエクイティ調達が成功して不良債権懸念を払拭出来るのか。
中国に対する不安は豪ドルなど高金利通貨への買いにくさにも広がり、当面は、リスクを取りにくい環境が続きそうです。
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