所得、雇用、税金－どれかが犠牲になる

第３次産業が中心となる時代を「脱工業化社会」「サービス経済化」などと呼びます。
この時代の問題点は、第２次産業のように大幅に生産性が向上せず、雇用者の給料が上がりにくくなるため、それまでの経済成長の時代には同時に満たすことができた「所得の平等」「雇用の拡大」「税負担の抑制」の三つのうち、どれかを犠牲にしなければならなくなるのです。

北欧などは税負担の抑制を、アメリカは所得の平等を、ドイツ、フランスなどは雇用の拡大を犠牲にしました。今、日本は何をあきらめるのか、国民の選択が求められています。

以上、出典は勝間和代の人生を変える法則

ドイツが雇用の拡大を犠牲にしているかどうか、異論があるかもしれませんが、優先順位を付ける必要があることは誰しも感じています。

日本人の大多数は、私も含め、アメリカほどの大きな結果格差を求めてはいないように思います。

日本の場合、収入が極端に多くなくとも、地位や名誉、発言力などにより、成功の報酬に足りると考える人が多いのが実態でしょう。

この3つの優先順位で選挙をすれば、雇用と所得が優先し、税金が上がるのはある程度仕方がないという選択になりそうです。

即ち、消費税や法人税減税論議を、年金等の社会保障と一体的に議論して負担と給付の再設計を行い、システムの持続性に関する懸念を払拭することを国民は期待しています。

期待が大きいだけに、それぞれの課題を単独の問題として「軽く扱う」と、大きな反感が起こるのだと思われます。

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